2015年6月22日「中小企業等円滑化法の出口戦略を語る」集会開催

「中小企業等円滑化法の出口戦略を語る」集会

        ~中小企業の元気を取り戻す~

                            椎名麻紗枝法律事務所気付

                             『銀行の貸し手責任を問う会』

                             事務局長 椎名麻紗枝 

                       〒100-0014

                                              東京都千代田区永田町2-17-10-404501 

                             TEL 03-3581-3912

                             FAX   03-3593-0394

 この度、2015年6月22日(月)6時半より8時半まで、御茶ノ水の、駿河台記念館に於いて、

元金融担当大臣亀井静香先生、元総務大臣原口一博先生をお迎えして「中小企業等円滑化法の出口戦略を語る」と題した集会を開催いたしました。

昨年、当会で行いました集会「銀行の過剰債務を身の丈に合った借金に軽減し、日本の中小企業・個人を元気に!」の第二弾の企画です。

 経済産業省や金融庁は、金融円滑化法失効後の出口戦略を発表していますが、いずれも、経営危機にある中小企業を助けるものではあ

りません。

 むしろ、見込みのない企業はつぶし、利益の見込める企業だけ、民間投資家など買い取らせて企業再生をはかろうとするものです。

そこで、中小企業等金融円滑化法の生みの親でもある亀井静香元金融担当大臣に、中小企業・個人が、元気になる「出口戦略」を、

また、原口議員には、中小企業が、懸命の努力をしているのに、その見えないトンネルから、何故抜け出せないのか、その背景と改善案について語っていただきました。

 デモクラTV代表であり、経済ジャーナリストである、山田厚史氏がコーディネーターをつとめてくださいました。

亀井議員は、その著書「安倍晋三よ、国滅ぼしたもうことなかれ」の中で書かれておられるように、

「外来資本主義」に日本の優良な企業がのみこまれかねない状況にあることを、大変危惧しております。

 また、亀井議員は、現在の日本の閉塞した政治経済状況に風穴をあけるため、「根っこの会」を組織して活動しておられます。

集会では、中小企業経営者の方にも現状報告をしていただき、集会に参加された方からは、両議員のお話をうかがって、

「勇気や元気をもらった」「普段聞けない貴重なお話を伺えて良かった」との声が寄せられました。


  

                                                             《 御挨拶 》

                                                                                                『銀行の貸し手責任を問う会』

                                                                        事務局長 弁護士 椎名麻紗枝

本日は、銀行の貸し手責任を問う会主催の集会にお集まりいただきましてありがとうございます。

 昨年10月に、「銀行の過剰債務を身の丈にあった借金に軽減し、日本の中小企業、個人を元気に」を開催し、経済学者の植草一秀先生には、私たちの「銀行の過剰債務の軽減を身の丈の借金に軽減する」が正当で合理的な要求であることを、理論的にも裏付けるお話をしていただきました。

 本日の会は、私たち国民の要求を具体的に政治に実現する道筋を亀井静香先生(元金融担当大臣)と原口一博先生(元総務大臣)に語っていただくというものです。

亀井静香先生は、金融担当大臣に就任された際、「債務者の視点に立った金融行政を」という、これまでの金融行政の転換を指導された方として、私たちの記憶に鮮明に残っています。そして、なによりも、中小企業等金融円滑化法の生みの親でもあります。また、原口一博先生は、総務大臣として、地域主権の改革と地域経済の活性化を提唱され、奮闘された方です。

そして、今、亀井先生が代表、原口先生が代表代行の「地域活性化協議会」(通称「根っこの会」)は、政治の流れを大きく変えると全国の大きな注目と期待を集めております。まさに、現実の政治を動かす大きな力をもっておられるお二人は、「中小企業・個人の元気を取り戻すために、その方策」を語っていただくのに、最適な方です。

 亀井先生も、原口先生も、国会での公務に加え、「根っこの会」の活動に超多忙でおられる中、本日の銀行の貸し手責任を問う会の主催の集会においでいただきましたことに深く感謝申し上げます。

なお、集会のコーデイネーターは、デモクラTV代表であり、経済ジャーナリストの山田厚史氏です。亀井先生と原口先生のお話の前に、経営者の方お二人から、円滑化法後の金融機関の対応の実態や地域の金融機関による企業再生の実態について、ご報告をいただくことになっております。

  開会に先立ち、今回、私たちが、この集会を企画した趣旨と目的についてご説明したいと思います。

 私たち「銀行の貸し手責任を問う会」は、1996年に会発足以来、バブル期の銀行による押しつけ提案融資の被害者の救済と銀行融資についての法的規制を求める活動に取り組んできました。

会は、血の涙が流れる不良債権回収の現場に立ち会っている経験から、金融被害者を生み出さないために、当面、8の課題(パンフレット 頁参照)が実現することが不可欠であると考え、行政や国会に働きかけてきました。

 2009年に、亀井静香先生が金融担当大臣に就任され、中小企業等金融円滑化法の施行や、第三者連帯保証の原則禁止など金融債務者の負担を軽減するための措置も検討されるなど、私たちも、ようやく金融行政も転換されるかと期待しておりました。しかし、その後の政治的逆風で、その流れは、逆戻りしてしまいました。1昨年3月末で円滑化法が終了したのを機に、政府は、淘汰される企業と存続する企業に選別する方向に舵を切りました。

金融機関としては、中小企業等金融円滑化法で、これまで返済を待ってやっていたのだというつもりでしょう。だから、金融機関は、円滑化法が昨年3月末で失効した以上は、できるだけ不良債権は早く、かつ多額に回収するための方策をとろうと必死です。 しかし、 金融機関は、 これまで国から公的資金の投入や課税の優遇措置を受けてきたのです。その経済的利益は、中小企業や個人の債務返済条件を変更してやったくらいで、棒引きできるものではないでしょう。サブプライムローンの問題が大問題になったアメリカでは、アメリカ連邦議会で、2008年6月に、それを救済するHousing and Economic Recovery Act of 2008(HOPE for Homeowner Act of 2008)を制定しています。同法は、サブプライムローンを政府がスポンサーのファニーメイやフレデイマックが時価で金融機関から買取、債務者には買い取った金額で新たにローンを設定するというものです。

日本の整理回収機構の仕組みと類似していますが、整理回収機構は、時価で買い取る点は同じでも、債務者に対する関係では、債務は軽減されず、また整理回収機構は、法的には銀行という位置づけをされているのに、貸出は一切行わず、もっぱら回収業務を行う点が大きな違いです。

私が2009年2月に、同法の適用例についてアメリカに調査に行きましたが、残念なことに、同法の適用例は皆無に等しい状態でした。 そこで、何故この法律の適用がないのか、サブプライムローン問題に取り組んでいる弁護士に尋ねましたところ、金融機関には、債権を時価で売却するメリットがないからだということでした。

  私は、それを聞いて、そうであれば、金融機関も不良債権を抱えているメリットはないのだから、債権を売却したら金融機関にはご褒美を与えたら、金融機関も喜んで債権を売却するのではないかと考え、その思いつきをアメリカの弁護士に伝えたところ、「よい考えだね」 と賛同してくれました。 

そして、私が帰国して数日後の2月20日に、私の思いつきと同じ内容の政策が、オバマ大統領から発表されました。

オバマ大統領は、750億ドル(約7兆円)を投入し、 これを金融機関への「報奨金」として、金融機関の不良債権の売却を促す、というものです。そのニュースは日本でも大きく報道されました。

 私たちの会は、これを受けて、2009年の衆議院の総選挙にあたり、全国の立候補者にアンケート調査しました。アンケートに回答してくれた人の大半が、日本にも、2008年法のような立法は、必要だと回答しています。その後、民主党政権が誕生し、同法の導入を検討しようという原口先生をはじめとする国会議員によって、「中小企業等金融債務者保護推進議員連盟」が発足しました。しかし、その後、民主党政権は自民党政権にとってかわられ、立法化は頓挫してしまいました。

前回の集会で、植草一秀先生は、2008年6月アメリカのサブプライムローン債務者救済法は、1989年に、ラテンアメリカ諸国の対外債務危機解決として、当時のブレイデイ米国財務長官が打ち出したブレイデイ・プランをモデルにしたものであることを説明されました。また、日本の中小企業の過剰債務の問題は、政策の失敗によるものが大きいこと、したがって、過剰債務を軽減する債務者救済法は、経済合理性にもかなうものであるとの説明でした。

ところで、政府は、金融円滑化法の出口戦略を発表しています。そのひとつが、昨年5月に成立した「株式会社地域経済活性化支援機構法の一部改正」です。同法は、金融機関主導で、見込のない企業はつぶし、利益の見込める企業だけ、民間投資家などに買い取らせて、「企業再生」をはかろうとする動きを、さらに加速させるものです。

 このまま行けば、亀井先生がご著書「晋三よ、国滅ぼしたもうことなかれ」で警告されているとおり、日本の企業は、外来資本主義にのっとられかねません。しかし、日本の経済を支えているのは、日本の企業の99、7パーセントを占める中小企業です。中小企業が、つぶされ、あるいはハゲタカファンドなどに乗っ取られて、どうして日本の経済が活性化するでしょうか。

  本日は、中小企業・地域・個人が元気になるための道筋について、亀井静香先生と原口一博先生からうかがえるものと、大きな期待をしております。どうぞ、よろしくお願いいたします。                                

《会場内写真》

                                       

 写真提供 宮原一雄氏 白井一氏

2014年10月4日 植草一秀先生講演

2014年10月4日に南青山会館で行われた「銀行の過剰債務を身の丈にあった借金へ軽減し、日本の中小企業・個人を元気に!」集会の映像を公開しました。

《集会報告》

銀行の過剰債務を身の丈にあった借金に軽減し、日本の中小企業・個人を元気に

                            10・4講演と報告集会を終えて展望新たに

  

銀行の貸し手責任を問う会事務局長  椎名麻紗枝弁護士


 2014年10月4日は、台風の襲来を前にして必ずしもよい天候ではありませんでした。

にもかかわらず、北は北海道、南は沖縄から、100名近い参加者が駆けつけました。また、お忙しいなか、衆議院議員小宮山泰子先生も

かけつけてくださり、激励のお言葉をいただきました。


 今回集会は、「銀行の過剰債務を身の丈にあった借金に軽減し、日本の中小企業、個人を元気に」をテーマに企画しました。

 第一部では、3人の中小企業の経営者から実情報告。社長退任の強要など金融機関の強引な経営介入の実態や自己保身を優先した驚くばかりの金融機関の身勝手な実態がリアルに報告されました。

3人の報告を聞いて、あらためて、金融機関は、晴れた日には傘を貸し、雨の日に傘を貸さないという言葉を思い出した参加者は多かったと思います。

 参加者の中には、自分の経験が思い出されたのでしょう。涙を浮かべて聞いている方も見られました。金融機関は、中小企業等金融円滑化法で、これまで返済を待ってやっていたのだというつもりでしょう。だから、金融機関は、円滑化法が、2013年3月末で失効した以上は、 できるだけ不良債権は早く、かつ多額に回収するための方策をとろうと必死なのでしょう。しかし、金融機関は、これまで、国から公的資金の投入や課税の優遇措置を受けてきたのです。その経済的利益は、中小企業や個人の債務返済条件を変更してやったくらいで、棒引きできるものではないでしょう。

 いうまでもなく、個人は、憲法において、国政において最大限の人権が尊重されなければならない存在として位置づけられているのに対し、企業には人権はなく、したがって、憲法の保障の対象ではありません。しかし、中小企業も、日本の経済さらに、広く日本の社会に大きな役割を果たしてきました。そして、国民の多くも、今後もその役割は果たしてもらいたいと考えていると思い、そうであるならば、中小企業が、企業再建のために、過剰債務の軽減を要求してもよいのではないでしょうか。

 しかし、要求が、要求にとどまっていたのではあまり意味がありません。

 要求は、権利に高めなければなりません。

 要求が、権利に高められるためには、社会的正当性と普遍性がなければなりません。

 

 

 

 

第二部で、植草一秀先生にご講演いただいた趣旨は、まさに、中小企業の過剰債務を軽減して、中小企業を再建するのは、経済的合理性があり、社会的支持を得られるものであることを理論的に論拠づけいただくためでした。

植草先生は、中小企業の過剰債務は、政策の失敗によるものであることが大きいこと、さらに、2008年6月にアメリカでできたサブプライムローン債務者救済法は1989年にラテンアメリカ諸国の対外債務危機解決として、 当時のブレイデイ米国財務長官が打ち出したブレイデイ・プランをモデルにしたものであることを説明されました。

サブプライムローン債務者救済法も、より普遍性のあるものだということを知り、過剰債務を軽減することは経済合理性にもかなうものであると確信を深めることができました。植草先生のお話を聞いた多くの参加者の感想は、中小企業の過剰債務は、政策の失敗に起因するものであり、われわれの要求は、社会の支持を得られるものであることを確信し、元気づけられたというものでした。

問題は、これからです。要求を権利に高める上で、社会的妥当性と普遍性の裏付が必要ですが、植草先生のお話で、その確信をもつことができました。しかし、権利が、真に権利となるためには、権利が、実現することが担保されていなければなりません。

権利の実現が担保されていなければ、白い紙に書いた黒い文字でしかないからです。

当会は、そのための方策として、中小企業、個人の過剰債務問題を解決するための立法と同時にそれを具体的に実現するための金融機関との間で債務軽減額を調整をする片面的拘束性をもった金融紛争解決機構の設置を求めています。そして、立法化への一歩として、「中小企業等金融債務者保護推進議員連盟」の再建を要請します。同時に、中小企業の衆議院規則56条の3の予備的調査の要請をお願いします。予備的調査は、40名以上の衆議院議員により、衆議院議長に、行政ならびに民間機関への調査を要請するものです。憲法62条の議院の国政調査権にもとづくものです。

予備的調査の目的は、中小企業、個人の過剰債務解消に向けた立法事実の実態調査にあります。今回の予備的調査により、同法の必要性と有益性が明かになれば、立法化に大きな弾みになることは間違いありません。

当会の当面の目標は、40人以上の衆議院議員の賛同を得て、予備的調査を実現し、さらに「中小企業等金融債務者保護推進議院連盟」が再建されるよう働きかけを強めたいと思います。ぜひ、多くの皆様のご協力をお願いいたします。

本日の集会は、中小企業、個人の過剰債務問題の解消に向けた大きな第一歩になることを願っています。   

                                                                                                                                     (写真撮影 白井一氏)              

 

2014・10・4集会の資料

2014年10月4日に南青山会館で行われた「銀行の過剰債務を身の丈にあった借金へ軽減し、日本の中小企業・個人を元気に!」集会の資料をダウンロードできるようにしました。


http://kashitesekinin.net/data/141004.pdf

怒りの手記第5集ー整理回収機構、金融サービサーの被害体験集ー 原稿募集

怒りの手記第5集-整理回収機構、金融サービサーの被害体験集-

原稿執筆のお願い

                 銀行の貸し手責任を問う会

                              事務局長 弁護士 椎名麻紗枝

 「銀行の貸し手責任を問う会」では、これまで銀行被害者の皆様から、銀行被害の切実な声を集めた「怒りの手記」を第4集まで発行してまいりました。

ご承知のように、銀行は「不良債権処理」として、担保物件を競売に付したあと、無担保債権となった債権を、整理回収機構はじめ、金融サービサー(債権回収会社)に売却し、これを譲りうけた整理回収機構、金融サービサーは、過酷な債権取り立てを行っております。とりわけ、連帯保証人の自宅に対する競売申立、給与の差し押さえ、破産申立など、連帯保証人に対する過酷な取り立てが社会問題化しております。

金融サービサー法においても、業者の利益を擁護するのではなく、被害者の立場をまもるための法案が提案されるべきではないでしょうか。

 もちろん、法案されても、立法化への道は、そう容易ではありません。多くの国会議員に動いていただくには、皆様が体験された整理回収機構、金融サービサーからの回収の実体を知っていただくことも重要です。その一助とすべく、怒りの手記第5集(整理回収機構、金融サービサーの被害体験集)を発行したいと存じます。

 以下の要綱で、多くの方から手記をお寄せいただけますようお願いいたします。

                  記

 1.テーマ         整理回収機構、金融サービサーの被害の実態

   (できれば銀行名や債権回収会社の具体的な名前もいれて下さい)

 2.字数          1000字~2000字程度 (20字×50行~100行 縦書)

 3.お名前         (匿名をご希望の方はその旨ご記入下さい)

 5.原稿応募方法     メール(Word)

   貸し手責任を問う会 アドレス   kasitese@io.ocn.ne.jp

 6.編集について

   いただいた原稿を編集させていただくことがあります。

  最終原稿については、執筆者にご了解をいただいたうえで掲載致しますので、ご了承いただけます

    ようお願いいたします。

2013年9月14日意見交流会

9月14日(土)午後1時半より日比谷公園内にあります日比谷コンベンションホールで意見交流会を行いました。 

前衆議院議員 小泉俊明先生、ジャーナリストの山田厚史氏、今西憲之氏においでいただき、中小企業・個人の過剰債務問題の現状と、法改正に向けた活動の在り方などについてお話をいただきました。           

 次回集会は「銀行の過剰債務を身の丈にあった借金へ転換し、日本の中小企業・個人を元気に!」(仮称)のタイトルで行う予定です。

どうぞお誘いあわせのうえ、ご参加ください。

開会挨拶 小堤氏椎名麻紗枝 事務局長

小泉俊明先生

ジャーナリスト 山田氏  

ジャーナリスト 今西氏                                             

『民主党大崩壊!国民を欺き続けた1000日』 (衆院議員・小泉俊明著) 読んでの感想文

三菱東京UFJ銀行被害者 谷口知子筆


2012.10.14発売
双葉新書800円

2012.6.26夕国会報告する小泉俊明衆院議員

中小企業等金融債務者保護推進議員連盟の幹事長でもある小泉俊明衆議院議員。2012年6月26日小泉議員が、衆議院本会議で、「消費増税法案」に反対票を投じて、「銀行の貸し手責任を問う会」の集会に馳せ参じて下さった勇気に感動した日の事を思い出します。

民主党で14年間、国土交通省の政務官等、色々ご活躍された小泉俊明議員が、その後、離党され、名古屋市長の河村たかし氏や、小林興起氏等と共に、「減税日本」を立ち上げられたのを知りました。

「金融財政に強い大切な論客を、民主党は、失ったなぁ」と、政治や経済に疎い私でも案じました。

この度、「国民を欺き続けた1000日」のサブタイトルの付いた「民主党大崩壊!」というショッキングなタイトルの著書がが店頭に並び、驚きました。

八重洲のブックセンターを通じて届いた御本を一気に読ませていただきました。

折しも、桑田篤司氏・水野智彦氏の2名が民主党を離脱、「減税日本」に入党予定とのこと、前原大臣の事務所問題も浮上、波乱含みの臨時国会の幕開けとなりました。

問責決議が通過しているので、参議院では所信表明も拒否され、「明日への責任を果たす道は半ばだ」と訴える野田首相の演説の、「明日はあるのかなぁ」と悲壮に聞こえました。そして与野党対立の追及や、奪還、民意と反した激突の繰り返されるであろう国会を思うと、うんざりする今日です。

こんな時、ご自身も中小企業の経営の苦労をご両親や、兄上のご家庭から体験され、常に中小企業の代弁者たらんと、取手市議会議員を経て、衆議院議員になられ、「中小企業等金融債務者保護推進議員連盟」の幹事長になって下さっている小泉俊明氏の政治の原点を知りました。

ご先祖が大政治家の後継者(2世3世のお坊ちゃま)では、庶民の暮らしが判りません。

日本を叩き売りした竹中路線で、M&Aが進み、貧富の格差が深刻化した現実を、菅・野田両首相は、「生活者の立場に立ってくれるか?」と当初、(既得権益で腐った自民党から)、政権が移った時は、期待しましたが、政権を握ると変節、マニフェストを忘れ、民を騙し、亡国の道を歩まされている過程が、この本を読むと具体的に良く解りました。

私のような主婦は、毎日のTVのニュースか、マスコミの報道番組でしか、政治の動向を知る術なく「1票を入れた政府に信をおきたい!」思いで、批判は避けてきました

民主党は、負の遺産から出発した後、リーマン・ショック、大地震、原発事故、欧州債務危機、円高、デフレ……次々押し寄せた危機的難問を乗り切るのには、消費税増税も、天下り、TPPも、領土問題も…… 「どの党が政権とっても大差なく、致し方ない事実だ!と半分諦めの境地でした。

捻じれた国会を嘆き思考停止、社会不安、凶悪化する犯罪を憂いつつも傍観、最近では、極論を唱える元気な政治家の出現に、閉塞状態を破ってくれるかも?と一抹の希望を託するようになりました。

しかし、この本には、アメリカ依存の亡国の政治家達、財務省にすり替えられた経済モデル、未熟な外交、マスコミも加担した間違った羅針盤が指摘されています。

経済通の小泉俊明議員が政局の渦中で体験された幾多のデーターは、日本企業の所有権・支配権が外貨に移り日本を乗っ取り資金になる仕組みも、学びました

「1億総中流」の昔味わった日本再生を、目指す重点政策(原発、デフレ、円高など)を、国民の為に党派を越えて取り組み、来年の春、モラトリアムの期限切れで,多くの中小企業が潰れる、RCCや金融サービサーの酷い取り立てを早期、解決して頂きたい!です。

RCCは、金融庁が管轄とか、金融サービサーは法務局の監督下で、暴利行為の外貨のハゲタカとか?どのように取り組めば防げるのでしょうか?

救済の法案の制定を急がなければなりませんね。

不況時の中小企業の苦しみ、痛さを判って下さる「中小企業等金融債務者保護推進議員連盟」の先生方のお働きを私達は熱い思いで、支援、今後を期待しています。

銀行の貸し手責任を問う会でも、ネット社会に向け、YOUTUBEで、金融債務者の厳しい現実を訴える作品を制作する企画案も出ております。

バブル当時に比べれば、納税の義務もやっと始め大人になった銀行ですが、モラルハザードで「弱者に強い」冷たい体質は、余り変わっていないようです。

不景気に喘ぎつつ、汗を流して真面目に生きる人々の命をお助け下さい。ただ一時の延命だけでなく、将来生きてゆく希望の芽をお与え下さい。

バブル以来、不況の失われた平成年間を蘇らせる夢のあるイキイキした日本になりますように。清き一票の大切さをヒシヒシと感じるこの頃です。

1人でも多くの人が、国民を欺く政治から目覚める様に祈念します。一人がみんなのために、みんなが一人のために生きながらえる社会の建設の大切さをこの著書から学びました。(了)

整理回収機構(RCC)の罪と罰を徹底検証する…整理回収機構の総括緊急集会

整理回収機構(RCC)の罪と罰を徹底検証する…整理回収機構の総括緊急集会

集会受付

「整理回収機構(RCC)の罪と罰を徹底検証する」…整理回収機構の総括緊急集会が2011年9月3日、東京・港区の南青山会館で開催されました。

主催は銀行の貸し手責任を問う会。集会には、整理回収機構の被害者をはじめ、整理回収機構の関係者、整理回収機構の異常な回収問題を追及してきたジャーナリスト、弁護士、中小業者ら百数十名が参加しました。会場に入り切れず、立ち見席の盛況でした。参加者の皆さんありがとう御座いました。

整理回収機構RCCは全株、預金保険機構が出資している「国策銀行」であるにも関わらず、債務者はおろか連帯保証人からもサラ金顔負けの無法無謀な脅迫的な回収に血眼になっています。買取価格の何倍何十倍ものボロ儲けをやっています。過去にはRCCは1件1000円で6342件も買い取って112億円もの膨大な回収を図っていた悪事も露見しています。

近年、PCCは、その役目を終えつつ、規模も縮小となってきましたが、東日本大震災が勃発すると、再び新しい法律を作って延命のため、さらに輪をかけ、無謀回収業務を拡大しようと狙っています。

緊急集会では4人の被害者がこれらRCCの非常な実態を生々しく告発しました。

人権派で刑事裁判の弁護で知られる安田好弘弁護士はRCCの謀略、無謀回収の悪辣さの根源を「整理回収機構の罪と罰」と題し、講演。2011年6月改悪された刑法第96条の2項および5項を取り上げ、「強制執行妨害目的財産損壊等」の規定が「極めて危険である」と警鐘を発し、早急な対処が求められると提言しました。

最後は毎回恒例のパネルディスカッション。コーディネーターは山田厚史氏(ジャーナリスト)、パネリストは今西憲之氏(ジャーナリスト)、中川剛毅氏(元整理回収機構顧問広報担当、元読売新聞記者、著書『債権回収最前線』)、増田修造氏(中坊元整理回収機構初代社長を詐欺容疑で告発)、安田好弘氏(弁護士)の4人です。RCCの横暴・腐敗の根源=RCCの最高幹部と検察、警察、裁判官、法務省、マスコミなどとの一体的な癒着、天下りなど整理回収機構の希代の悪代官ぶりにメスを入れ、問題の所在を浮き彫りにしました。

「中小企業等金融債務者保護推進議員連盟」を支援する第2回緊急集会に参加して

感想・手記 三菱銀行被害者 谷口知子

手記を発表した谷口知子さん

手記を発表した谷口知子さん

銀行の貸し手責任を問う会主催の第2回緊急集会が開かれた2012年6月26日は、国会から政変のニュースが流れた日でした。

政権の民主党が自民・公明党の協力を得て、3党連携し、遂に消費増税が衆院通過しました。

しかし、民主党議員の中にも、この不景気な時期に消費税の増税をはかるなど日本経済を破滅させかねいないことを心配し、反対票を投じた議員は、57名。棄権した議員も16名にのぼります。

民主党のマニフェストを信じて、民主党政権の誕生に1票を投票じた国民から見れば、造反議員は、むしろ野田内閣とこれに賛成票を投じた議員の方だと思わざるを得ません。

議員連盟の幹事長、小泉俊明衆議院議員は、当日、勇敢に反対票を投じて、緊急集会の会場に駆け参じて下さいました。

権力を得ると驕り、反省がなくなり、その過ちの歴史を繰り返すのは怖いことです。高度成長後の金余り現象の解消に銀行は、詐欺的なテクニックで、過剰融資に走り、バブルを作りました。其の収束に中小企業は倒産、個人を破滅させました。

大岡越前守裁判の「三方一両損」なら、むしろ素直に借り手の責任も感じ、たとえ裸になっても文句は申しません。

しかし、銀行との裁判では、銀行融資の動機が、銀行による騙しのペテン手法によったものであっても、借り手は証拠を持っていないために、圧倒的に借り手は不利な立場におかれています。

本来、契約の当事者は、対等な立場にあります。しかし、銀行との契約書を見てもわかるように、借り手側だけが、署名捺印して、銀行に差し入れする契約です。銀行は、借り手には、さまざまな書類を要求してきますが、銀行側が署名捺印した書類を渡してくれることはほとんどありません

銀行との取引は、はっきり上下関係にあり、不公平且つ、理不尽極まりないものです。しかも、銀行自らの責任で作った不良債権の処理についても、大手銀行は、こぞって政府の寵愛を受け、公的資金の投入を受けたばかりか、15年以上も、堅調な純益が出ていても免税、やっと最近、納税が再開されました。

しかも、担保物件の処分後の債権回収の汚い手はRCCや金融サービサーに任せ、儲けた利益は口噤み、相変わらず卑怯な体質変わりませんね。

強者に少しでも思いやりの心と、愛の血が流れていたら、……亀井静香衆議院議員が、金融担当大臣になった時、金融行政を金融債務者の視点に転換させることを明言されました。

私たち、銀行被害者は、長年このことを訴えてきましたので、亀井大臣のこの発言に本当に嬉しかったです。そして、亀井大臣は、中小企業金融円滑化法を制定し、過剰債務に苦しんでいる中小企業のために、銀行への返済条件の変更などを求めることができるとしました。

これによって、多くの中小企業が、銀行の返済に追われていたのを、本来の業務に専念できるようになりました。

しかし、この円滑化法は、来年3月で、最終期日を迎えます。そうなると、中小企業の倒産は、かつてない規模になると危惧されます。たしかに、円滑化法では、中小企業などの過剰債務を抜本的に解消するわけではありません。

抜本的に、解消するためには、銀行の貸し手責任を問う会が提唱している過剰債務の買取銀行の創設が一番よい方法だと思います。しかし、それが制定するためには、さまざまな仕組みの創設や予算がともないます。それができるまでの間、円滑化法を延長、中小企業の倒産を防止する必要があります。金融機関は、円滑化法は、悪法だと考えていますが、これまで、金融機関が、国や国民から受けた恩恵を考えるならば、円滑化法の延長を受忍するのは当然ではないでしょうか。それが、結果的には、日本の経済の蘇生につながると思います。

また、年間3万人を超える自殺者も防止出来ます。

銀行被害者の一人として、巨大銀行三菱銀行と戦ってきたとして、銀行債務者の権利を守る法律こそ、一刻も早く改正されますように祈り、議員さんのご努力にひたすら期待申し上げます。

この度、後藤君と中村さん(会員2世)二人の若いセンスで、カラフルで楽しいイラストや、漫画で解り易い素敵なパンフレットが作成され、配られました。

銀行債務者の権利を守る8項目の趣旨が法令化され、モラトリアム(金融円滑化法)で,今、苦しむ多くの人達が延命され、経営が継続され、健全に再生させなければなりません。、有効なパンフレットの配布法、啓蒙活動を会員の各自のこれからの課題として胸に刻み、帰途に着きました。(了)

「中小企業等金融債務者保護推進議員連盟」の活動を支援する第2回緊急集会の報告

銀行債務者の権利保護のための法律を!!
■「中小企業等金融債務者保護推進議員連盟」の活動を支援する第2回緊急集会のご報告<主催:銀行の貸し手責任を問う会>

2012年6月26日(火)中央大学駿河台記念館にて、『中小企業等金融債務者保護推進議員連盟』の活動を支援する第2回 緊急集会が開催されました。(挨拶する椎名麻紗枝弁護士)

今回の集会の主な目的は、銀行の融資の法的問題の改善を図るために当 会が掲げる要求を簡潔にまとめたパンフレット完成の報告、並びにその活用方法についての議論をもつことでした。


ジャーナリスト・山田厚史さん

そこで主に提案されたことは、会員それぞれが地元の国会議員を中心に、パンフレットを配りに直接事務所を訪問し、それを機に議員連盟に参加を促す、もしくは私たちの理念と訴えに理解を頂く、というものでした。また、消費者団体、中小企業の諸団体にも広く訴え、私たちの会の活動に賛同してもらえれば、当然、それらの団体の支援を受けて、国会議員も議員連盟に参加してもらえることになります。


小泉俊明衆院議員

団体の名簿を手にいれてパンフレットを同封して広く呼びかけようというものでした。
こうした活動が無意味でないのは、北海道在住の会員の方が、鈴木宗男新党大地・真民主代表を訪ねたことがきっかけで、その同志の議員の方々などが議員連盟に5名新たに参加してくれたことからも明らかです。

国会議員にとって、自身の政治生命と直結する地元の有権者の意見や陳情ほど大事なものはなく、私たち一般市民が普段イメージする以上に、議員や秘書が時間を割いてくれる可能性は高いです。是非、銀行被害に遭われている方は、駄目でもともとの気持で、地元選出の議員にアポイントをとってみてください。もし、アポが取れた際には、今回完成したパンフレットが必ず役に立つと思います。

イラストレータ・中村景子さん

ただ、奇しくも、集会が開かれた当日は消費税増税法案の衆院本会議採決があり、皆様ご存知のように、民主党内で増税に反対する小沢氏を中心とする議員が反対票を入れるという事態がありました。私たちの支援する「中小企業等金融債務者保護推進議員連盟」に在籍する議員の中にも反対票を投じた先生方もいらっしゃいました。



中でも議連の幹事長である小泉俊明議員もその一人であり、マスコミの囲み取材を終えたすぐその足で集会に参加、20分ほど現在の金融問題や消費税問題についてのスピーチもして頂きました。
こうした政変があった今、衆院解散・総選挙がそう遠くない時期にあるのは間違いありません。そうなると、残念ながら今回の議員連盟は解散となります。
しかし、重要なのは、私たちの理念や要求が、決して私利私欲に 基づくものではなく、大きな公共的利益、とりわけ銀行と取引のある多数の企業・個人にとって重要な権利の獲得につながるものだ、という理解が世論一般、国会議員の間に広がっていくことです。
そうすることで、新しい政権、新しい政治家集団に、私たちの理念が共有され、最終的な立法化へとつながっていくと考えています。こうした大目標にとり、今回作成したパンフレットがその小さな一歩になることを願っています.。(M・G記)

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