2018年4月7日金融サービサー法改正についての勉強会


2018年4月7日(土)1時半~3時半まで、御茶ノ水の駿河台記念館510号室にて勉強会を行いました

議題は、「金融サービサー法の改正について」です。今、金融サービサーが債権回収業務を、税金や奨学金、住宅ローンにまで広げようとしている現状があります。

この金融サービサー法改正には、いくつもの問題点があります。ご参考に、当日の資料を掲載いたしました。

是非ご覧ください。

 



 


金融サービサー法における債務者保護の実効性確保のための提言

                 (株)一富士債権回収の債権回収の実例をもとに考える

                                                                                                        2018年1月10日

                                                                                    銀行の貸し手責任を問う会

                                          事務局長 椎名 麻紗枝(弁護士)

 

  1.  はじめに、金融サービサーと言えば聞こえはよいが、実態は、不良債権をビジネスにしている会社

   である。つまり、金融機関から安値で不良債権を買い取って、債務者とりわけ、その連帯保証人から

   強引に債権を回収することを業にしている。一般人から見れば、金融機関が回収を諦めた不良債権が

   ビジネスになるとは考えにくいが、実は、不良債権ビジネスは非常にうまみのある商売なのである。

   その端的な例をあげれば、不良債権回収の総本山とも言える整理回収機構は、無担保債権を表向きの

   債権額にかかわらず、一律1000円で6000件買い取って、112億円を回収している。

   元手600万円で、112億円ももうけられる商売は、日本のどこにもないであろう。当会は、金融

   サービサーの取立の実態を知る立場から、これ以上の金融サービサー地獄を拡大しないために、

   サービサー法の対象債権の拡大には反対である。

   また、「債務者等の利益の保護」の明文化も、金融サービサーに対する社会の批判を回避するためで

   あれば、ほとんど意味がない。本当に債務者等の利益の保護を考えるのであれば、金融サービサーの

   回収について具体的な規制を設ける必要がある。

   具体的な規制を考える一助として、以下に1例を紹介する。

   当然、このような巨額な回収を図る裏には、債務者とりわけ、連帯保証人から過酷な取立をして

   いるからである。

   かつて、サラ金地獄、商工ローン地獄がいわれ、大きな社会問題になったが、金融サービサーも、

   まさにそういう実態がある。全国サービサー協会も、社会からの厳しい批判を受けて、今回の法改正

   案の1条の目的規定に、「債務者の利益保護」を明文化した。しかし、債務者保護のための具体的な

   規制はきわめて不十分であり、今後、金融サービサーの取り扱い債権が、滞納税金、滞納保険料、

   奨学金の回収など拡大されれば、金融サービサー地獄は広がっていくことが危惧される。

   全国サービサー協会は、金融機関の不良債権が減少する中で、取り扱い債権の拡大化が、かねてから

   の悲願であった。そのため、同協会は、与野党に「債権整理回収業に関する特別措置法(通称

   金融サービサー法)」の改正に向けた要望書を提出してきた。そして、昨年には、改正法律案の立案

   作業が終了し、近々に議員立法形式による国会への提案が予定されている。

  1. 事案の概要

(1)親和銀行のアストライ債権回収への債権売却

   ① 平成20年9月に、親和銀行は、A工業に対する債権(合計約1億円の手形貸付)を、アストラ

     イ債権回収に売却し、A工業は、アストライ債権回収から、債権元金の一部3000万円の支払

     いを求める訴訟を福岡地裁に提起され、平成21年7月、A工業が敗訴した。

   ② A工業は、アストライ債権回収との間で、自社物件を売却した金から800万円を、その後は

     毎月2万円を支払うことで返済の合意をし、同社は、約定どおり、アストライ債権回収に返済

     したが、アストライ債権回収は、800万円について元金の返済に充当したが、毎月の返済は、

     遅延損害金に充当した。

 

(2)アストライ債権回収から、オウルウッドキャピタルへの債権売却

   ① 平成26年1月に、A工業の債権をオウルウッドキャピタルに債権を売却し、オウルウッド

     キャピタルは、債権回収を一富士債権回収に委託した。

   ② 一富士債権回収は、前債権者アストライの債務名義を承継して、A工業の連帯保証人らに対し、

     預金口座および、連帯保証人が有していた不動産の賃料に対して債権差押を行った。

     その結果、一富士債権回収は、合計約400万円の回収を行った。

     ※なお、連帯保証人は、賃料債権を差し押さえられた結果、自宅のローン返済できなくなった

      ために、親和銀行から、競売申立をされ、自宅を失う結果となった。

(3)一富士債権回収のA建設に対する債権回収

   ① 一富士債権回収は、A工業の連帯保証人から、合計約400万円の回収を行っているのに、

     さらに、A建設に対しても、平成27年に法人格否認および商号継続使用の法理のもとに、

     5000万円の支払いを求める本訴を、長崎地裁佐世保支部に提起した。

   ② A建設は、A工業のグループ企業ではあるが、昭和33年に設立し、地方自治体からの土木、

     建設などの公共事業も受注し、地元では中堅の建設会社であり、A工業とはまったく別個の

     独立した会社である。

   ③ しかし、同地裁は、一富士債権回収の主張を認め、同29年3月に、A建設は、敗訴した。

     これに対し、A建設は、控訴したが、控訴審も、1回で終結し、判決は、敗訴になったため、

     A建設は、最高裁に上告した。

   ④ 一富士債権回収は、A建設の公共事業の請負代金など約1億円について仮差押を行い、一富士

     債権回収は、最高裁の判決を待って、本執行をしようとしている。

 

   A建設は、本執行されれば、会社は、従業員の給与や下請業者への支払いもできなくなり、倒産に

   至ることは明白のため、A建設は、幾度か、一富士債権回収には和解を申し入れたが、一富士債権

   回収は、申し入れに応じようとしない。

   A建設は、県保証協会に、3000万円の債務及び遅延損害金を負担するほか、下請け業者への

   約5000万円余の手形支払い、ならびに同社の代表者の親族らからの借入約4000万円もある。

   A建設の代表者の親族からは、一富士債権回収から、工事代金など全額をとられてしまうくらいなら、

   その前に、自己破産をして、債権者に平等な配分をすべきだという意見も出されている。

 

3.一富士債権回収の債権回収の問題

(1)中小企業円滑化法(平成21、12、4から平成25、3末、同法廃止後も円滑化法の趣旨に従う

   ようにとの金融庁の監督指針)無視の債権回収

(2)A工業の連帯保証人に対する身ぐるみはぐ回収

(3)一富士債権回収は、前債権者アストライの債務名義を承継して、A工業の連帯保証人から、合計

   約400万円の回収を行っているのに、さらに、別企業であるA建設に対しても、法人格否認の

   法理のもとに、A建設の公共事業の請負代金など合計約1億円に対する仮差押を行い、A建設に

   対する債務名義を得て、これについて本執行をしようとしている。

(4)債務者はもちろん、従業員の雇用、地域の下請け業者への配慮も考えずに、我さきに一粒も残さずに

   債権回収をはかろうとする一富士債権回収は、まさにハゲタカビジネスである。

   ちなみに、一富士債権回収の初代社長(現会長)の四方氏は、元大阪府警の本部長であった人物

   である。

 

4.債務者保護の実効性をはかるために金融サービサー法の改正すべき点

(1)「法人格否認」の主張の制限

(2)差押禁止財産

   売掛代金

   連帯保証人,物上保証人の個人の住宅・給与・退職金・生命保険

(3)債権の転売(再譲渡)禁止

(4)買い取り価格の開示義務と回収額の上限規制

                             以上

奨学金返済問題を考える2016年11月12日集会

  (学生無料)

   ※是非お誘いあわせのうえ、ご参加ください。 お手数ですが、資料準備の関係で、

   ご参加いただける場合は、事前に事務所までお知らせくださいますようお願い申し上げます。

   


        《集会のご報告》

 奨学金返済問題を考えるー 奨学金「借りたら返せ」か?


11月12日(土)麹町のエデュカス東京(全国教育文化会館)にて、銀行の貸し手責任を問う会主催で、『奨学金返済問題を考える「奨学金借りたら返せ」か?』が開かれた。

 事務局長の椎名麻紗枝弁護士より、奨学金制度は、給付型でなく貸与であることが問題であり、現在、多くの学生が奨学金返済に苦しみ、その返済を免れるため自己破産しているケースが増大していることを知り、社会に出る時に重くのしかかる奨学金という借金を、「借りたら返せ」というだけでなく、なんとかしたいという思いでこの集会を開いたと挨拶した。

 まず、最初の発言者は、奨学金の返済に滞り、教員の夢をあきらめた静岡県の30才女性。奨学金返済の督促に苦しみ、現在も働きながら奨学金の返済をし、学ぶために借りた奨学金が、生活を圧迫している状況について語った。

親に資力が無いことから、奨学金を利用せざるを得ず、自宅と大学が通学に2時間ほどかかることから、勉学のために消費者金融からも借り入れをして、アパートを借りて一人暮らしをはじめたが、次第に返済が困難になり自己破産をすすめられた。しかし、以前両親がすでに自己破産しているのを経験していたため、自己破産だけは自分は絶対にしたくないと思っていたので、教員の夢をあきらめて、働いて返す道を選んだ。現在、月曜から金曜までフルタイムで働き、土日はアルバイトをして返済を続けている。督促は留保してもらっているが、期限が来れば、また厳しい督促を受ける毎日が始まる。唯一の救いは、婚約者ができて近々結婚が決まったことだが、奨学金返済の重圧は続く。

 和光大学教授の竹信三恵子先生からは、1980年くらいから高額化してきた学費の引き上げ、より良い就職を得るために、大学くらいはでないといけないという高い進学率と、あわせて、学費の重い負担にあえぐ学生の状況が語られた。奨学金で間に合わない学費・生活費はアルバイトをしないことには難しい現状、また、アルバイトは、雇用先の都合に合わせられないと雇ってもらえず、ブラックバイトなどに関わった学生は、シフトの関係で、勉学に集中することが出来なくなって単位を落とすこともある、など、学業に専念できない学生の事情や、先の見えない就職、学費返済のために、将来を不安に感じている大学生の現在を語り、奨学金制度・税制度の見直しと、給付型奨学金の必要性を訴えた。また、生活の厳しい学生を勧誘する自衛隊募集の案内を、大学内に多く見受けられることにも危惧を感じると語った。

ジャーナリスト山田厚史氏は、黒田金融政策と奨学金問題を取り上げ、黒田金融政策のマイナス金利の仕組みや、金融機関の対象が、企業から個人にシフトしていて、学生も、奨学金=教育ローンという借金で、金融機関のターゲットとなっている現実を語った。

ヨーロッパでは、学費が無料であったり、アメリカでは、財団の給付型奨学金もある、なのに日本には充分な予算がとられていない。国の予算で、軍事費、防衛費に何兆円もかけるのではなく、教育にもっと力を入れるべきと語った。

また、昭和と平成では、親の収入が伸びないにもかかわらず、奨学金など学費支払いの比率が大きくなって、まったく異なることも示した。

これからの若者が社会に出る時に、多大な借金を背負うのではなく、国のためにも、これから社会に出る若者が生きやすい世の中にしていくために、教育資金を国会予算で捻出することの必要性、経済、奨学金の仕組みを変えていく必要性を強く訴えた。(集会報告 三浦) 


*****1112集会  奨学金「借りたら返せ」か? に参加しての感想*****

 私は社会的に大きな話題となった奨学金返還問題のシンポジウムに初めて参加しました。

 「情」と「理」に満ちた深掘り論議に夢中に聴き入り、奨学金の在り方は若者を育てる日本の未来にかかわる喫緊の課題と痛感しました。

  冒頭、静岡から駆け付けた30歳の女性の体験報告には驚きです。一生懸命働いても、働いても返済金が膨らむばかり、そのうえ親の家業の破たんで奨学金の返還が困難に陥ってしまった…と。奨学金の利息と延滞金がかさみ借金は600万円と膨らみ続けるので、払いきれず、教員志望の人生目標を断念してしまったといいます。彼女の悲痛な訴えに思わず涙しました。

 なんとこのような奨学金返済に苦しむ若者たちの自己破産の申し立て件数が1万件を超えているという。取り立てもあこぎです。日本学生支援機構が自らの業務である奨学金返済業務を債権回収専業の金融サービス業者に代行させているケースも増えており、返済者に恐怖を与えています。

 そもそも奨学制度は教育基本法で「能力があるにもかかわらず、経済的理由によって就学困難な者にたいして」、国や地方公共団体がおこなう財政援助の制度です。返還の実態は「教育の機会均等を保障する」という制度の目的から大きく外れています。

 講演で竹信三恵子・和光大学教授は、奨学金返済が困難になる構造(原因)として①学費の高額化②親の貧困化③卒業後の低賃金化④教育ローンによる借金奴隷化⑤貧困の連鎖とブラックバイトを上げ、「奨学金を返させない社会」の構造改善を提起しました。

山田厚史さん(経済ジャーナリスト、デモクラTV代表)は、奨学金返還問題を格差と貧困化の元凶であるアベノミクスの柱「黒田金融政策」との関連で、政府の対応を批判、政治の力で緊急に救済策を示すべきだと訴えました。

 シンポに参加しての私の結論は奨学金の貸与は返済不要の給付型を本筋として、制度設計をすべきだということです。(了) (文 K・M )

*****1112集会  奨学金「借りたら返せ」か? に参加しての感想*****

去る11月12日、久しぶりに銀行の貸し手責任を問う会は、シンポジウムを、市ヶ谷のエデュカス東京で催した。

「借りたら返せ」か?とショッキングなテーマで、奨学金の返済問題について、お二人の講師を招いて、みんなで考えた。

先ず、奨学金返済に苦しむ体験をされている女性(30才)が勇気を出して出演、涙して語ってくださった。その後、和光大学の竹信三恵子教授から、教え子の奨学金制度を、「本人は返したくても返せない社会の仕組みがあるからだ」と、苦労する学生の実態を色々報告された。そのお言葉は、先にお話しくださった女性の話は裏付けるような内容でした。

いつもお馴染みのデモクラTVの山田厚史さんは、広い視野の知識から、アベノミクスは効果なく、日銀の黒田金融政策も、益々格差時代を作り、今後、奨学金は、破産問題に及ぶと論じられた。

若者が貧困で結婚も出来ず、結婚しても子供も産めず、人口は少子化と、高齢化の借金国になるが、国民はその未来に、どう対処して生きたらよいのか?

無償の教育なんて夢のまた夢だ。

バブルの被害者で、今は下流老人の私は、自分の年金と、奨学金問題とを重ねて考え込んだ。戦争で、食に飢え、教育どころでなく逃げ回った世代の者は、平和でさえあれば、どんな時代が来ても乗り越える自信がある。

その点、可哀想なのは、現代っ子。過保護に甘やかされ、育ち、猫も杓子も(誰もが)社会へのパスポートとして、大学を望む、塾で受験勉強にお金を使い、入学すると安心して、勉学に励む姿は少ない。アメリカは、入学は容易でも、卒業は難しいと聞く、バイトにゲームに励む奨学金なら、借りないほうが良い。

借金は怖い!身を亡ぼす事もある。

昔「大学は出たけれど・・・・」が流行語になった事があるが、今も正規雇用されず、派遣やバイトで何時リストラされるやら不安定な就労で、奨学金の返済がたまると、情け容赦のない取り立てが来るのを知って欲しい。人生の輝かしい門出が、借金の負のスタートとは悲しい。

優秀なエリートコースを行く者は別だが、学歴偏重をやめ、専門学校で職業の技術を身につけ、即戦力で役立つ自立した人間作りの教育をお願いしたい。

生活の余裕が出来れば、一生勉強だ。

人生の価値観を金や名誉に求めず、親や財産はあてにせず、自分の力で無理をせず、幸せになってください。(文 T・T )

                    


《集会資料(パンフレット)》

                            


2015・10・1 エディカス東京にて集会

《集会のご案内》    

                      銀行の貸し手責任を問う会

                       事務局長・弁護士 椎 名 麻 紗 枝

                        東京都千代田区永田町2-17-10

                                     サンハイム永田町404・501

                                    TEL 03-3581-3912  FAX 03-3593-0394

残暑の候 夏の暑さもやっと峠を越えましたが、皆様お元気でお過ごしでしょうか。

永田町では、安保法制の廃棄を求める若い青年や母親がデモに参加する姿が多く見られ、これまでにはなかった風景です。安倍内閣の憲法を蹂躙する強権的な政治手法が、国民一人一人の政治への自覚を高めたとすれば、皮肉なことです。この国民の圧倒的な声に押されて、野党が統一すれば、一強多弱の政治状況は変わります。私たちも、この流れを推し勧め、私たちの要求が実現されるよう、運動を強めたいと考えます。そこで下記のとおり、10月1日(木)午後6時半より、千代田区麹町のエディカス東京にて、今後の会の活動についての意見交換会を行うことといたしました。 その中で、一昨々年、皆様から寄せられた意見広告募金の使途についても、皆様と検討したいと思います。

当会は1996年から、バブル期における銀行の押しつけ過剰融資の被害者救済と、銀行融資についての法的規制の立法化を求めて活動してきましたが、バブル崩壊から20年以上が経過した現在、銀行債務者の状況は大きく変化してきております。

当会に寄せられる相談も、個人債務者よりは、過剰債務の負担に苦しんでいる中小企業が格段に増加しております。当会は、銀行の貸し手責任を追及するという原点のもとに、中小企業の過剰債務の軽減に向けた活動を行っております。今年6月には、「中小企業等金融円滑化法の出口戦略を語る」と題して、亀井静香元金融担当大臣と原口一博元総務担当大臣の対談を企画いたしました。

意見交換会では、このような状況を踏まえ、会の活動の方向性を含めて、銀行の貸し手責任の法規制に向けた活動を、いかに効率的に進めるかについても議論したいと考えております。

お忙しいこととは存じますが、何卒万障お繰り合わせのうえ、ご友人・知人をお誘いいただき、 ご参加

くださいますようご案内申しあげます。

会場と配布資料の関係で、集会にご参加

いただける場合は、事前に、事務所まで、

TEL03-3581-3912、または

FAX03-3593-0394にてお知らせいただけ

ましたら有難く存じます。

地図URL

 http://www.mapion.co.jp/phonebook/M04101/13101/0000ZKET_001pa/


皆様のご参加をお待ちしています。

不順な気候でもございますので、どうぞ

ご自愛くださいますよう、お祈り申し上げます。

 

       記

10月1日(木) 午後6時半~8時半迄

千代田区全国教育文化会館B1

エディカス東京(千代田区二番町12-1)  

   最寄駅 有楽町線麹町歩2分           

TEL03-5210-3511   参加費500円                             

新書の紹介「新市民伝」NPOを担う人々

「新市民伝」は、朝日新聞経済部記者で、2009年に亡くなった辻陽明氏の遺志を継いだ同僚・友人・知人・家族による新市民伝制作プロジェクトにより、今年2015年6月に刊行されましたので、ご紹介いたします。当会「銀行の貸し手責任を問う会」も14頁に紹介されました。

                                           



《新市民伝制作プロジェクトHPより》

Amazonや書店にて「在庫切れ」や「お取扱いしておりません」の状況が続いており、大変ご迷惑をおかけしています。
★新市民伝制作プロジェクトまで直接メールをいただきますと、送料無料で直接発送いたします。 ★お名前、お届け先住所、冊数を明記の上、以下にメールをお送りください。
shinshiminden@yahoo.co.jp
どうぞよろしくお願いいたします。

本書について

本書の特徴は「多様性」です。10年20年という長期に渡り、様々な分野でNPO活動に奮闘してきた新市民、それを応援してきた人たち、市民セクターの制度作りに関わってきた人々。これら年齢、性別、背景の違う多様な人々の歩みや思い、提言を、ルポ、記事、寄稿などの形で、以下の4部構成でまとめています。
第一部では、さまざまな形のNPOの現場を訪ねて、じっくり話を聞いてきました。 第二部では、NPOやボランティアを支援してきた人たちから、NPOの意義や役割をお聞きしました。第三部では、新市民の活動や団体の紹介に加えて、次のような興味深いデータも加えました。元職業、目指す社会の姿、影響を受けた書籍等、応援している新市民 団体の拠点や法人形態、年間活動費(13年度実績)、有給職員数、連絡先 さらに、10年20年と活動を続けてきて、今、15年に何を思うかもお聞きしています。 第四部は、市民セクターを日本社会に定着させるための制度について、長期にわたり直接関わってこられた方々からの寄稿です。東日本大震災での活動や、若者を中心に生まれている新しい潮流も紹介します。 索引には、本書に登場する全団体を挙げました。
興味のあるNPOがきっと見つかると思います。本書はどこから読んでいただいてもかまいません。さっと開いたそのページから、NPOについて知り、考える一歩をぜひ踏み出してください。

目次: 

第1部 「新市民」の現場を歩く
第2部 NPOとともに生きて
第3部 「新市民」群像ーNPOの土台を築いた人々

子供 まちづくり 福祉 環境 海外支援 市民保護 NPO支援

第4部 NPOの歩みと日本社会ー創世記から発展期へ

 


2015年6月22日「中小企業等円滑化法の出口戦略を語る」集会開催

「中小企業等円滑化法の出口戦略を語る」集会

        ~中小企業の元気を取り戻す~

                            椎名麻紗枝法律事務所気付

                             『銀行の貸し手責任を問う会』

                             事務局長 椎名麻紗枝 

                       〒100-0014

                                              東京都千代田区永田町2-17-10-404501 

                             TEL 03-3581-3912

                             FAX   03-3593-0394

 この度、2015年6月22日(月)6時半より8時半まで、御茶ノ水の、駿河台記念館に於いて、

元金融担当大臣亀井静香先生、元総務大臣原口一博先生をお迎えして「中小企業等円滑化法の出口戦略を語る」と題した集会を開催いたしました。

昨年、当会で行いました集会「銀行の過剰債務を身の丈に合った借金に軽減し、日本の中小企業・個人を元気に!」の第二弾の企画です。

 経済産業省や金融庁は、金融円滑化法失効後の出口戦略を発表していますが、いずれも、経営危機にある中小企業を助けるものではあ

りません。

 むしろ、見込みのない企業はつぶし、利益の見込める企業だけ、民間投資家など買い取らせて企業再生をはかろうとするものです。

そこで、中小企業等金融円滑化法の生みの親でもある亀井静香元金融担当大臣に、中小企業・個人が、元気になる「出口戦略」を、

また、原口議員には、中小企業が、懸命の努力をしているのに、その見えないトンネルから、何故抜け出せないのか、その背景と改善案について語っていただきました。

 デモクラTV代表であり、経済ジャーナリストである、山田厚史氏がコーディネーターをつとめてくださいました。

亀井議員は、その著書「安倍晋三よ、国滅ぼしたもうことなかれ」の中で書かれておられるように、

「外来資本主義」に日本の優良な企業がのみこまれかねない状況にあることを、大変危惧しております。

 また、亀井議員は、現在の日本の閉塞した政治経済状況に風穴をあけるため、「根っこの会」を組織して活動しておられます。

集会では、中小企業経営者の方にも現状報告をしていただき、集会に参加された方からは、両議員のお話をうかがって、

「勇気や元気をもらった」「普段聞けない貴重なお話を伺えて良かった」との声が寄せられました。


  

                                                             《 御挨拶 》

                                                                                                『銀行の貸し手責任を問う会』

                                                                        事務局長 弁護士 椎名麻紗枝

本日は、銀行の貸し手責任を問う会主催の集会にお集まりいただきましてありがとうございます。

 昨年10月に、「銀行の過剰債務を身の丈にあった借金に軽減し、日本の中小企業、個人を元気に」を開催し、経済学者の植草一秀先生には、私たちの「銀行の過剰債務の軽減を身の丈の借金に軽減する」が正当で合理的な要求であることを、理論的にも裏付けるお話をしていただきました。

 本日の会は、私たち国民の要求を具体的に政治に実現する道筋を亀井静香先生(元金融担当大臣)と原口一博先生(元総務大臣)に語っていただくというものです。

亀井静香先生は、金融担当大臣に就任された際、「債務者の視点に立った金融行政を」という、これまでの金融行政の転換を指導された方として、私たちの記憶に鮮明に残っています。そして、なによりも、中小企業等金融円滑化法の生みの親でもあります。また、原口一博先生は、総務大臣として、地域主権の改革と地域経済の活性化を提唱され、奮闘された方です。

そして、今、亀井先生が代表、原口先生が代表代行の「地域活性化協議会」(通称「根っこの会」)は、政治の流れを大きく変えると全国の大きな注目と期待を集めております。まさに、現実の政治を動かす大きな力をもっておられるお二人は、「中小企業・個人の元気を取り戻すために、その方策」を語っていただくのに、最適な方です。

 亀井先生も、原口先生も、国会での公務に加え、「根っこの会」の活動に超多忙でおられる中、本日の銀行の貸し手責任を問う会の主催の集会においでいただきましたことに深く感謝申し上げます。

なお、集会のコーデイネーターは、デモクラTV代表であり、経済ジャーナリストの山田厚史氏です。亀井先生と原口先生のお話の前に、経営者の方お二人から、円滑化法後の金融機関の対応の実態や地域の金融機関による企業再生の実態について、ご報告をいただくことになっております。

  開会に先立ち、今回、私たちが、この集会を企画した趣旨と目的についてご説明したいと思います。

 私たち「銀行の貸し手責任を問う会」は、1996年に会発足以来、バブル期の銀行による押しつけ提案融資の被害者の救済と銀行融資についての法的規制を求める活動に取り組んできました。

会は、血の涙が流れる不良債権回収の現場に立ち会っている経験から、金融被害者を生み出さないために、当面、8の課題(パンフレット 頁参照)が実現することが不可欠であると考え、行政や国会に働きかけてきました。

 2009年に、亀井静香先生が金融担当大臣に就任され、中小企業等金融円滑化法の施行や、第三者連帯保証の原則禁止など金融債務者の負担を軽減するための措置も検討されるなど、私たちも、ようやく金融行政も転換されるかと期待しておりました。しかし、その後の政治的逆風で、その流れは、逆戻りしてしまいました。1昨年3月末で円滑化法が終了したのを機に、政府は、淘汰される企業と存続する企業に選別する方向に舵を切りました。

金融機関としては、中小企業等金融円滑化法で、これまで返済を待ってやっていたのだというつもりでしょう。だから、金融機関は、円滑化法が昨年3月末で失効した以上は、できるだけ不良債権は早く、かつ多額に回収するための方策をとろうと必死です。 しかし、 金融機関は、 これまで国から公的資金の投入や課税の優遇措置を受けてきたのです。その経済的利益は、中小企業や個人の債務返済条件を変更してやったくらいで、棒引きできるものではないでしょう。サブプライムローンの問題が大問題になったアメリカでは、アメリカ連邦議会で、2008年6月に、それを救済するHousing and Economic Recovery Act of 2008(HOPE for Homeowner Act of 2008)を制定しています。同法は、サブプライムローンを政府がスポンサーのファニーメイやフレデイマックが時価で金融機関から買取、債務者には買い取った金額で新たにローンを設定するというものです。

日本の整理回収機構の仕組みと類似していますが、整理回収機構は、時価で買い取る点は同じでも、債務者に対する関係では、債務は軽減されず、また整理回収機構は、法的には銀行という位置づけをされているのに、貸出は一切行わず、もっぱら回収業務を行う点が大きな違いです。

私が2009年2月に、同法の適用例についてアメリカに調査に行きましたが、残念なことに、同法の適用例は皆無に等しい状態でした。 そこで、何故この法律の適用がないのか、サブプライムローン問題に取り組んでいる弁護士に尋ねましたところ、金融機関には、債権を時価で売却するメリットがないからだということでした。

  私は、それを聞いて、そうであれば、金融機関も不良債権を抱えているメリットはないのだから、債権を売却したら金融機関にはご褒美を与えたら、金融機関も喜んで債権を売却するのではないかと考え、その思いつきをアメリカの弁護士に伝えたところ、「よい考えだね」 と賛同してくれました。 

そして、私が帰国して数日後の2月20日に、私の思いつきと同じ内容の政策が、オバマ大統領から発表されました。

オバマ大統領は、750億ドル(約7兆円)を投入し、 これを金融機関への「報奨金」として、金融機関の不良債権の売却を促す、というものです。そのニュースは日本でも大きく報道されました。

 私たちの会は、これを受けて、2009年の衆議院の総選挙にあたり、全国の立候補者にアンケート調査しました。アンケートに回答してくれた人の大半が、日本にも、2008年法のような立法は、必要だと回答しています。その後、民主党政権が誕生し、同法の導入を検討しようという原口先生をはじめとする国会議員によって、「中小企業等金融債務者保護推進議員連盟」が発足しました。しかし、その後、民主党政権は自民党政権にとってかわられ、立法化は頓挫してしまいました。

前回の集会で、植草一秀先生は、2008年6月アメリカのサブプライムローン債務者救済法は、1989年に、ラテンアメリカ諸国の対外債務危機解決として、当時のブレイデイ米国財務長官が打ち出したブレイデイ・プランをモデルにしたものであることを説明されました。また、日本の中小企業の過剰債務の問題は、政策の失敗によるものが大きいこと、したがって、過剰債務を軽減する債務者救済法は、経済合理性にもかなうものであるとの説明でした。

ところで、政府は、金融円滑化法の出口戦略を発表しています。そのひとつが、昨年5月に成立した「株式会社地域経済活性化支援機構法の一部改正」です。同法は、金融機関主導で、見込のない企業はつぶし、利益の見込める企業だけ、民間投資家などに買い取らせて、「企業再生」をはかろうとする動きを、さらに加速させるものです。

 このまま行けば、亀井先生がご著書「晋三よ、国滅ぼしたもうことなかれ」で警告されているとおり、日本の企業は、外来資本主義にのっとられかねません。しかし、日本の経済を支えているのは、日本の企業の99、7パーセントを占める中小企業です。中小企業が、つぶされ、あるいはハゲタカファンドなどに乗っ取られて、どうして日本の経済が活性化するでしょうか。

  本日は、中小企業・地域・個人が元気になるための道筋について、亀井静香先生と原口一博先生からうかがえるものと、大きな期待をしております。どうぞ、よろしくお願いいたします。                                

《会場内写真》

                                       

 写真提供 宮原一雄氏 白井一氏

2014年10月4日 植草一秀先生講演

2014年10月4日に南青山会館で行われた「銀行の過剰債務を身の丈にあった借金へ軽減し、日本の中小企業・個人を元気に!」集会の映像を公開しました。

《集会報告》

銀行の過剰債務を身の丈にあった借金に軽減し、日本の中小企業・個人を元気に

                            10・4講演と報告集会を終えて展望新たに

  

銀行の貸し手責任を問う会事務局長  椎名麻紗枝弁護士


 2014年10月4日は、台風の襲来を前にして必ずしもよい天候ではありませんでした。

にもかかわらず、北は北海道、南は沖縄から、100名近い参加者が駆けつけました。また、お忙しいなか、衆議院議員小宮山泰子先生も

かけつけてくださり、激励のお言葉をいただきました。


 今回集会は、「銀行の過剰債務を身の丈にあった借金に軽減し、日本の中小企業、個人を元気に」をテーマに企画しました。

 第一部では、3人の中小企業の経営者から実情報告。社長退任の強要など金融機関の強引な経営介入の実態や自己保身を優先した驚くばかりの金融機関の身勝手な実態がリアルに報告されました。

3人の報告を聞いて、あらためて、金融機関は、晴れた日には傘を貸し、雨の日に傘を貸さないという言葉を思い出した参加者は多かったと思います。

 参加者の中には、自分の経験が思い出されたのでしょう。涙を浮かべて聞いている方も見られました。金融機関は、中小企業等金融円滑化法で、これまで返済を待ってやっていたのだというつもりでしょう。だから、金融機関は、円滑化法が、2013年3月末で失効した以上は、 できるだけ不良債権は早く、かつ多額に回収するための方策をとろうと必死なのでしょう。しかし、金融機関は、これまで、国から公的資金の投入や課税の優遇措置を受けてきたのです。その経済的利益は、中小企業や個人の債務返済条件を変更してやったくらいで、棒引きできるものではないでしょう。

 いうまでもなく、個人は、憲法において、国政において最大限の人権が尊重されなければならない存在として位置づけられているのに対し、企業には人権はなく、したがって、憲法の保障の対象ではありません。しかし、中小企業も、日本の経済さらに、広く日本の社会に大きな役割を果たしてきました。そして、国民の多くも、今後もその役割は果たしてもらいたいと考えていると思い、そうであるならば、中小企業が、企業再建のために、過剰債務の軽減を要求してもよいのではないでしょうか。

 しかし、要求が、要求にとどまっていたのではあまり意味がありません。

 要求は、権利に高めなければなりません。

 要求が、権利に高められるためには、社会的正当性と普遍性がなければなりません。

 

 

 

 

第二部で、植草一秀先生にご講演いただいた趣旨は、まさに、中小企業の過剰債務を軽減して、中小企業を再建するのは、経済的合理性があり、社会的支持を得られるものであることを理論的に論拠づけいただくためでした。

植草先生は、中小企業の過剰債務は、政策の失敗によるものであることが大きいこと、さらに、2008年6月にアメリカでできたサブプライムローン債務者救済法は1989年にラテンアメリカ諸国の対外債務危機解決として、 当時のブレイデイ米国財務長官が打ち出したブレイデイ・プランをモデルにしたものであることを説明されました。

サブプライムローン債務者救済法も、より普遍性のあるものだということを知り、過剰債務を軽減することは経済合理性にもかなうものであると確信を深めることができました。植草先生のお話を聞いた多くの参加者の感想は、中小企業の過剰債務は、政策の失敗に起因するものであり、われわれの要求は、社会の支持を得られるものであることを確信し、元気づけられたというものでした。

問題は、これからです。要求を権利に高める上で、社会的妥当性と普遍性の裏付が必要ですが、植草先生のお話で、その確信をもつことができました。しかし、権利が、真に権利となるためには、権利が、実現することが担保されていなければなりません。

権利の実現が担保されていなければ、白い紙に書いた黒い文字でしかないからです。

当会は、そのための方策として、中小企業、個人の過剰債務問題を解決するための立法と同時にそれを具体的に実現するための金融機関との間で債務軽減額を調整をする片面的拘束性をもった金融紛争解決機構の設置を求めています。そして、立法化への一歩として、「中小企業等金融債務者保護推進議員連盟」の再建を要請します。同時に、中小企業の衆議院規則56条の3の予備的調査の要請をお願いします。予備的調査は、40名以上の衆議院議員により、衆議院議長に、行政ならびに民間機関への調査を要請するものです。憲法62条の議院の国政調査権にもとづくものです。

予備的調査の目的は、中小企業、個人の過剰債務解消に向けた立法事実の実態調査にあります。今回の予備的調査により、同法の必要性と有益性が明かになれば、立法化に大きな弾みになることは間違いありません。

当会の当面の目標は、40人以上の衆議院議員の賛同を得て、予備的調査を実現し、さらに「中小企業等金融債務者保護推進議院連盟」が再建されるよう働きかけを強めたいと思います。ぜひ、多くの皆様のご協力をお願いいたします。

本日の集会は、中小企業、個人の過剰債務問題の解消に向けた大きな第一歩になることを願っています。   

                                                                                                                                     (写真撮影 白井一氏)              

 

2014・10・4集会の資料

2014年10月4日に南青山会館で行われた「銀行の過剰債務を身の丈にあった借金へ軽減し、日本の中小企業・個人を元気に!」集会の資料をダウンロードできるようにしました。


http://kashitesekinin.net/data/141004.pdf

怒りの手記第5集ー整理回収機構、金融サービサーの被害体験集ー 原稿募集

怒りの手記第5集-整理回収機構、金融サービサーの被害体験集-

原稿執筆のお願い

                 銀行の貸し手責任を問う会

                              事務局長 弁護士 椎名麻紗枝

 「銀行の貸し手責任を問う会」では、これまで銀行被害者の皆様から、銀行被害の切実な声を集めた「怒りの手記」を第4集まで発行してまいりました。

ご承知のように、銀行は「不良債権処理」として、担保物件を競売に付したあと、無担保債権となった債権を、整理回収機構はじめ、金融サービサー(債権回収会社)に売却し、これを譲りうけた整理回収機構、金融サービサーは、過酷な債権取り立てを行っております。とりわけ、連帯保証人の自宅に対する競売申立、給与の差し押さえ、破産申立など、連帯保証人に対する過酷な取り立てが社会問題化しております。

金融サービサー法においても、業者の利益を擁護するのではなく、被害者の立場をまもるための法案が提案されるべきではないでしょうか。

 もちろん、法案されても、立法化への道は、そう容易ではありません。多くの国会議員に動いていただくには、皆様が体験された整理回収機構、金融サービサーからの回収の実体を知っていただくことも重要です。その一助とすべく、怒りの手記第5集(整理回収機構、金融サービサーの被害体験集)を発行したいと存じます。

 以下の要綱で、多くの方から手記をお寄せいただけますようお願いいたします。

                  記

 1.テーマ         整理回収機構、金融サービサーの被害の実態

   (できれば銀行名や債権回収会社の具体的な名前もいれて下さい)

 2.字数          1000字~2000字程度 (20字×50行~100行 縦書)

 3.お名前         (匿名をご希望の方はその旨ご記入下さい)

 5.原稿応募方法     メール(Word)

   貸し手責任を問う会 アドレス   kasitese@io.ocn.ne.jp

 6.編集について

   いただいた原稿を編集させていただくことがあります。

  最終原稿については、執筆者にご了解をいただいたうえで掲載致しますので、ご了承いただけます

    ようお願いいたします。

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