【パンフレット発行の目的】→金融サービサー被害防止のために

１．はじめに

　 金融機関が回収を諦めた債権で巨額の回収をはかる「整理回収機構（RCC）」

銀行の貸し手責任を問う会主催の討論集会

　消費者金融業界は、過払い利息の返還請求訴訟の多発、さらに利息制限法の改正などで、倒産平座業する会社が続出しています。そのため、消費者金融は、金融サービサー業（債権取立業）に活路を見出そうと、金融サービサー法を改正し、回収業務の拡大を図るうとしています。「債権回収業］は、非常にうまみのある商売だからです。公的金融サービサーである「整理回収機構（RCC: The Resolution and Collection Corporation)」の場合では、金融機関から不良債権を一律1,000円で6,342仲買い取り、約↓12債円を回収しております。金融機関が回収を諦めた債権で､どのようにしてこれだけの巨額の回収が出来たのでしょうか｡言うまでもなく、債務者平消費者の人権を無視した強引な取り立てによるものです。

しかも、金融サービサーの債権回収業務は､これまで金融機関の債権回収に限定されていましたが､今後の法改正で､地方税、国民年金、医療費未納等、様々な分野の未払い債権の取り立てに道が関かれれば、その被害は予想出来ない規模に拡大されかねません。まさに、第二のサラ金地獄が出現することになります。
　　
　　人権を無視した債権回収の規制が急務

東京地裁など街頭宣伝行動

今、法改正が必要なのは、金融サービサー業界の業務拡大ではなく、債務者や消費者の人権を無視した債権回収を行うことができない様に法規制をすることです。

　★私達｢銀行の貸し手責任を問う会]は、主として次の２点の法改正を要求しています。

（１）債権売却価格を債務者に開示することを金融機関、あるいは債権を買い取った債権者や金融サビサーに義務づけること｡そして､その売却価格に応じた｢債権回収の上限｣を定め｢それ以上の債権回収を禁止｣すること。

（２）｢連帯保証人｣に対する回収を禁止すること。

亀井金融大臣への要請行動

　｢銀行の貸し手責任を問う会｣は、本冊子の表紙の裏の見開きページでご紹介しましたように、債務者、消費者の立場に立った金融サービサー法の改正を実現するために、｢『金融サービサー法』はどう改正されるべきか｣と題したシンポジウムを何度か開催しました。その席上、整理回収機構、金融サービサーの被害者からの体験報告がありました。
　当会は、これ等の報告をもとに被害者救済と防止のために｢何故､今すぐ『金融サービサー法』の改正が必要なのか？｣と題した本パンフレットを作成しました。
　幸い、当会が先の衆議院選挙の立候補予定者にアンケート調査しましたところ多くの候補者から、この問題についてのご理解をいただきました。又、民主党もその後の選挙に際して発表した｢民主見政策集:INDEX2009」では、サービサーの強引な取立て行為への規制を約束されております。

　是非とも本法案の改正は、国民生活と経済に直結する問題であることを深くご認識いただき、全政党が一致して債務者、消費者の立場に立った法改正を提案し、速やかに法の制定を要望するものです。
　 【注記】パンフレットは全２８ページです。「はじめに」の１ページのみご紹介しました。