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        銀行の貸し手責任を問う会が民主党幹事長室に陳情
 
 @金融紛争処理解決機構の設置、A金融市場サービス法の制定、B整理回収機構(RCC)、金融サーピサーによる債権回収の規制強化、C債権法(民法)の改正にあたっては、まず、債務者の権利保障を!

樋高副幹事長、その右前田前議員、右端は椎名事務局長
 銀行の貸し手責任を問う会は2010年2月23日、国会内の民主党幹事長室を訪れ、以下のような陳情書を樋高剛副幹事長へ手渡し、金融債務者の救済と金融取引ならびに債権回収における債務者の権利保障を要請しました。
 樋高副幹事長は、会の要請の趣旨をしっかりと受け止め、小沢幹事長にも伝えることを約束されました。
 この陳情には、前田雄吉前衆議院議員、小泉俊明衆議院議員も同席され、金融被害者を激励されました。
 <注>使用写真は会員の白井一氏が撮影・提供
  民主党事務局ならびに前田前衆議院議員の尽力で、3月4日に、法務省の政務官との面談できることになりました。<注>使用写真は会員の白井一氏が撮影・提供


民主党幹事長
 小 沢 一 郎  先生

            
 陳  情  書
                                             2010年2月23日
                                       
                                   銀行の貸し手責任を問う会                                       事務局長 椎名麻紗枝
                     千代田区永田町2-17-10サンハイム永田町404・405号
                               03-3581-3912 FAX03-3593-0394

手渡した陳情書
 私たち「銀行の貸し手責任を問う会」は、1996年に発足して以来、@  バブル期の銀行被害者の
救済のために、英国の「金融オンブズマン」制度を見習った「金融紛争処理解決機構」の設置、A 今後このような銀行被害者を多発させないように、金融債務者の自己決定権が十分に保障される法的整備を図った「金融消費者保護法」の制定を求めて活動してきました。
 この度、政権交代が実現し、亀井金融担当大臣が、大臣でははじめて『債務者に目を向けた金融行政を推進する」ことを約束され、昨年11月の臨時国会では、銀行の貸し渋り貸しはがし対策として、中小企業金融円滑化法(略称)が立法化されました。
 しかし、同法は、当面の貸しはがしには一定の効果が期待できるとしましても、根本的な『過剰債務」の問題は解消されず、問題先送りのおそれもあります。
 また、既に、銀行から貸しはがしを受け、整理回収機構や金融サービサーに債権を売却され、それらの新債権者から過酷な取り立てにあっている債務者の救済は、いまだ手つかずの状態にあります。さらに、バブル崩壊後、返済できなくなった多くの銀行被害者は、銀行から自宅などを競売にかけられ、住む家を失いました。その結果、家族崩壊に追い込まれた人たちも少なくありません。
 一方、アメリカでは、700万件にのぼると推計されているサププライムローンの債務者に対して、オバマ大統領は、昨年2月、金融機関や住宅公社に7兆円の公的資金を投入して、住宅ローンの返済負担を軽減し、自宅を差押えなどから救済する枠組みを作りました。日本でも、バブル崩壊後、金融機関に10兆円にのぼる公的資金を注入しましたが、この公的資金を、バブル期に銀行の押し付け提案融資によって過剰融資を受けた100万世帯にのぼる銀行被害者への救済に使われるような枠組みは作りませんでした。
中央が樋高副幹事長、その左、小泉議員、右端が銀行の貸し手責任を問う会椎名事務局長

陳情風景

 日本では、バブル期に、銀行の提案融資の対象に狙われたのは、多くは高齢者です。住宅ローンも完済し、借金もない自宅を持った高齢者に、当時の地価高騰を背景に相続税の不安を煽り、相続税対策の名目で、資金使途を提案して、年収の100倍を超える巨額な融資を押し付けたのです。日本でも、サブプライムローンでしばしば指摘される略奪的融資(predatory loan)が行われました。
 乱脈融資をした銀行には、巨額な公的資金を投入しながら、一方銀行被害者には、自己責任をを押し付け、生活破綻を放置しているのは、社会的公正に反します。
そこで私たちは、次の4つの立法の実現を要請します。

 
 @ 金融紛争処理解決機構の設置
 A 金融機関の情報の開示を義務づげるなど金融機関と債務者と間には、大きな情報格    差があるとの
   認識にたった金融市場サービス法の制定
 B 整理回収機構、金融サーピサーなどの債権回収についての規制
 C 債権法(民法)の改正では、債務者の権利保障を明記すること
   1.連帯保証についての規制
   2.債権譲渡の規制

 銀行被害者は、80歳を超える方も少なくなく、残された時間はあまりありません。是非とも、早急にお取り祖み下さることをお願いするものです。