中小企業を過剰債務から解放し、中小企業の元気を回復させよう!
   「中小企業等金融債務者保護推進議員連盟」が設立スタート
 
2012年2月29日、「中小企業等金融債務者保護推進議員連盟」が発足しました。
 議員連盟設立趣意書には、「中小企業・個人の過剰債務問題の抜本的解消と中小企業・個人の金融取引における権利の確立を推進すること」を目的とすることをうたい、13人の衆参国会議員が呼びかけたもの。

顧問・亀井静香
呼びかけ議員は、大畠章宏、原口一博、川内博史、松崎公昭、櫻井充、小泉俊明、亀井亜紀子、橋本清仁、石津政雄、高野守、畑浩治、加藤学、橘秀徳の13氏。(敬称略)
 設立総会は、同日、衆議院第一議員会館「国際会議室」で開かれ、加藤学(衆議院議員)事務局長の司会で、規約、役員人事が承認されました。
 顧問の亀井静香衆議院議員は、周知のとおり、金融担当大臣に就任された際、「金融債務者の視点に立った金融行政」へと金融庁の監督行政を劇的に転換させたことで知られています。金融庁職員もコペルニクス的転換と称しているほどです。

顧問・大畠章宏
 さらに、議員連盟の役員に名を連ねている議員の多くは、顧問の大畠章宏衆議院議員、会長の原口一博衆議院議員をはじめ皆、金融問題に精通した論客として知られる議員ばかりです。まさに一騎当千の議員の方々です。

 新会長に就任した原口一博衆議院議員から、会長挨拶がありました。原口会長は、中小企業、個人が金融機関との取引において、きわめて不利な立場に置かれているとの認識のもとに、金融債務者の権利の確立に向けて、奮闘することを約束されました。
 この総会に向けて、銀行の貸し手責任を問う会事務局長椎名麻紗枝弁護士は、議員連盟への要請書を提出し、7項目について、実効ある取り組みを要請しました。
 7項目とは、@中小企業、個人の過剰債務の抜本的解消、A東日本大震災被災者の二重ローンの解消、B整理回収機構の解散、C連帯保証人に対する取り立ての規制、D金融紛争解決機構の創設、E金融サービサー法の改正、F民訴法228条4項(印鑑などによる文書成立真正の推定)の廃止―です。
 同議員連盟は「椎名弁護士から提案された要求項目を今後検討する」と前向きな対処を約束しました。
 総会議事の後、議員連盟は、金融庁が、「中小企業金融円滑化法」の最終期限を平成25年3月末としていることに対し、同法が失効した場合の返済猶予もしくは返済条件の変更を受けている中小企業の多くが倒産に追い込まれることを懸念し、金融庁および中小企業庁に対し、「中小企業金融円滑化法の失効による中小企業への影響について」の報告を求めました。
 しかし、両庁とも、中小企業が置かれている深刻な実態をことさら軽視し、金融庁にいたっては、議員連盟からあらかじめ調査を求められていた同法失効後の倒産リスクの指標ともいうべき返済猶予もしくは返済条件の変更をうけている債務者のうち、既に期限の利益を喪失している債務者、および条件変更による返済額の軽減率に応じた債務者数についても、実態は把握していないと回答。さらに、同法失効後の中小企業の経営改善としては、金融機関によるコンサルテイング機能を充実することで十分だとし、それでも経営の改善ができない企業に対しては、業種の転換をさせるか、あるいは事業承継者がいない企業は廃業させるという、血も涙もない報告でした。
 桜井充副会長は、金融庁のこの報告に激怒。金融庁のBIS基準の機械的適用の誤りをはじめ債務者区分など従来の金融庁の指導のあり方を痛烈に批判しました。
 総会は、短時間でしたが、総会を傍聴していた人の中には、北海道、神戸、京都からも来ていた人がいましたが、皆遠方から「わざわざ来た甲斐があった」などと喜び、議員連盟の今後の活動に期待しておりました。


<金融機関の過剰債務に苦しんでいる全国の中小企業と個人は、結集して、
           中小企業等金融債務者保護推進議員連盟を応援しましよう。>


「銀行の貸し手責任を問う会」は、1996年に会を発足して以来、金融債務者と金融機関とは、本来、対等な立場であるべきなのに、実際の金融取引においてはもちろん、裁判においても、きわめて不利な立場におかれているところから、この現状を変えるべく運動をすすめてきました。まさに「中小企業等金融債務者保護推進議員連盟」の発足は、私たちが、長年待望してきたものです。
 しかし、議員連盟が、中小企業や個人の金融債務者の権利と生活を守るための実効ある活動を推進するためには中小企業の人たちの強い応援が必要不可欠です。
 「中小企業等金融債務者保護推進議員連盟」が発足したのを機に、金融機関の過剰債務に苦しんでいる全国の中小企業や個人が、議員連盟を応援するため、ひとつになろうではありませんか。
 私は、そのために、「中小企業、個人の過剰債務から解放し、日本の元気を回復する会」(仮称)を提唱したいと考えています。ご賛同を呼びかけるものです。
                銀行の貸し手責任を問う会事務局長  椎名麻紗枝(弁護士)

<総会で決まった人事>

 中小企業等金融債務者保護推進議員連盟 新役員

■顧 問 亀井静香、大畠章宏
■会 長 原口一博
■副会長
[衆議院]田中慶秋、川内博史、松崎公昭、中津川博郷、奥村展三、
泉健太
  [参議院]増子輝彦、櫻井充,亀井亜紀子
■幹事長  小泉俊明
■副幹事長 橋本清仁
■事務局長 加藤 学
■事務局次長 橘 秀徳
■幹事20人
 [衆議院]
古賀敬章、阿知波吉信,木村剛司、近藤和也、菅川洋、空本誠喜
高井崇志,高野守、高松和夫、竹田光明、橋本勉、福島伸享
三宅雪子、矢崎公二、柳田和己
 [参議院]
  金子洋一,姫井由美子、藤谷光信 水戸将史、米長晴信
                                
 (敬称略)

<議員連盟の目的>では、規約第2条に、
 「本議員連盟は、@日本の企業数の99%を占める中小企業は、日本の経済を力強く支え、また、世界的に卓越した技術を継承する日本の屋台骨である。この中小企業活動の更なる隆盛を図るため、総合的・抜本的な政策立案に取り組むものとする。
A金融債務者の法的保護のあり方を検証し、立法化を促進する。
B東日本大震災被災者の金融問題に必要とされる施策・立法に早急に取り組むこととする。Cその他、必要とされる事業を行う」ことをうたっています。