◆中小企業等金融債務者保護推進議員連の設立趣意書◆

　多くの中小企業等が抱える過剰債務については、長期の経済不況が続く申で、一向に減少していない。「中小企業等に対する金融の円滑を図るための臨時措置法」
により、一時的には金融機関の貸しほがしを免れているが、この法律が平成24午4月I日に失効した場合、金融機関によるいわゆる「賀しはがし」が再燃し、倒産に追い込まれる中小企業が多発することが懸念されている。
一方、個人も失業や収入急減で住宅口一ン返済が行き詰まり、金融機関から自宅の競売を申し立てられるケースが増えており、任意売却も含めると、その数は更に膨らんでいる。生活の展望も見失い、自殺・心中・家族離散に追い込まれるケースも後を絶たない。
加えて、東日本大震災により、住宅・工場・事業用設備等の被害も甚大であり、事業や生活を再建するには、多額の資金の手立てが必要になる。新たな借り入れをすると、「二重口一ン」問題が発生する。
私たちは、中小企業・個人の過剰債務問題の抜本自り解消と、中小企業・個人の金融取引における権利の確立を推進するため、「中小企業等金融債務者保護推進議員連盟」を設立することとする。

　平成24 年２月　中小企業等金融債務者保護推進議員連盟
＜呼びかけ人＞大畠章宏、原口一博、川内博史、松崎公理　櫻井充、小泉俊明、亀井亜紀子、　　　　　　　　　　　　 橋本清仁、石津政雄、高野手、畑浩治、加藤学、橘秀徳