アメリカにおけるサププライムローン債務者救済に関する訪米調査報告書
２００９年２月１５日
銀行の貸し手責任を問う会
事務局長椎名麻紗枝（弁護士）
＜１＞２００８年６月に、Housing and Economic Recovery Act of 2008 (HOPE for
Homeowner Act of 2008）が可決された（資料１）。この法律は、フレデイマック、ファニーメイなどの政府がスポンサーになっている会社に、サブプライムローンを「時価」で買い取らせ、債務者には、その買い取った額であらたにローンを設定するというものである。
この計画は、２００８年１０月から、2011年９月まで実施されることになっている。
この法律の適用を受けるのは、
①サブプライムローンの債務者が自己の居住に使っていることが要件であり、投資目的やセコンドホームではないこと。
②２００８年３月時において、ローンの月返済が、月平均の収入の最低３１パーセントを超えること。
③他の抵当債務が債務不履行になったり、他のローンを詐欺行為で得たものではないことを証明すること
④詐欺罪で有罪判決を受けたことがないこと。
この法律の特徴は、ファニーメイなどが、買い取ったばあいに、債務も減額された上、債務者の資力に応じた融資が新たに継続される点が、日本の整理回収機構や金融サービサーヘの債権売却と基本的に異なる。
なお、債務者が、将来自宅を売却するばあいに、その額より高く売れるばあいには、その差額を国策会社と債務者が、折半するということになっている。
ただし、この法はサブプライムローンの債務者を救済するには､大変優れているが、実効性に問題がある。すなわち、モーゲージ会社や債権者に債権を売却することを強制できないので、これが適用されたケースは、２５例しかないという。そのため、オバマ政権が近日中に発表することになっている政策に､期待が集まっている（資料2）。
＜２＞差押えの規制
サブプライムローンの債務者の自宅の差押えは、1998 年から２００６年までに２２０万件を超え、２００８年末には４００万件。そして、最近の報道でも、９０万件の家が、空き家になっているという。
サブプライムローンの債務者の多いカリフォルニア州では、差押えの条件を厳しくして、差押えを困難にする新しい法規制をしている。また、カリフォルニアのばあい、抵当権の差押え手続は、裁判所ではなく、州が行うとされているため、差押えが増大したたため、州の財政を圧迫したとして、シュワルツネッガー知事が、銀行やモーゲジー会社などに訴訟を起こしたという。そして、政府も、本年２月１１日に、貸し手に、オバマ大統領が自宅持ち主の救済策を公開するまで、差押えを停止するよう呼びかけた。
 毎日2009.02.19付 |
＜３＞破産法の改正 アメリカの破産法は、２類型があり、再生型破産手続（日本の民事再生法に類似）によれば、債務者は再度やり直しが期待できるが、そのばあいでも、抵当権は、別除権が認められているため、抵当権者が、再生に協力せず、あくまでも抵当権の実行を強引にすすめようとするばあいには､再生の計画は頓挫する。日本の民事再生法でも、同様の問題があって、再生の障碍となっている。 そこで、アメリカでは、現在破産法を改正して、抵当権の権限を抑制しようという試みが検討されている。 |
 日経2009.02.20付 |
【追記】 私がアメリカから帰国した直後の２月１９日付の新聞に、オバマ大統領が下記のような政策を発表したことが報道された。 それによれば、オバマ大統領は７兆円の公的資金を投入し、借り手の返済負担を軽減させようとするもので、公的資金を受ける金融機関に住宅差押え対策への参加を義務づけ、半ば強制的に金融機関の協力を促すというものである。それには、サププライムローンの返済負担を軽減するほか、協力した債権者には報奨金を出すなどというものである。 |