◆金融サービサー法は、どう改正されるべきか◆

　「金融サービサー法」改正問題シンポジウム
　　整理回収機構（RCC）、金融サービサーのハゲタカ的債権回収を止めさせよう！
　
　　　　　　　　　主催：銀行の貸し手責任を問う会
　　　　　　　　　　　　東京都千代田区永田町2-17-10
　　　　　　　　　　　　　　サンハイム永田町４０４号椎名麻紗枝法律事務所気付
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜問い合わせ電話＞０３－３５８１－３９１２

　今国会には、与党から提案された「金融サービサー法」の改正案の審議が、はじまります。
　ご承知のとおり、消費者金融業界は、過払い利息の返還請求訴訟の多発、さらに利息制限法の改正などで、倒産や廃業する会社が続出しています。そのため、消費者金融は、金融サービサー業（債権取立業）に活路を見いだそうと、金融サービサー法を改正し、回収業務の拡大をはかろうとしているのです。
　債権回収業は、非常にうまみのある商売だからです。整理回収機構のばあい、金融機関から、不良債権を一律１０００円で約６０００件買い取って、その回収額は、約１１２億円にのぼっているのです。
　金融機関が回収を諦めた債権を、尋常な取り立てでは、これだけの巨額の回収をはかることはできません。債務者や消費者の人権を無視した強引な取り立てが、行われているのです。

しかも、金融サービサーの業務が、金融機関の債権回収に限定されていたのが、今後の法律の改正により、さまざまな分野の未払い債権の取り立てが認められることになれば、その被害は、予想できないほどの規模に拡大されることが危惧されます。まさに、第二のサラ金地獄が、出現することになるでしょう。いま、法改正が必要なのは、金融サービサー業界の業務を拡大することではなく、債務者や消費者の人権を無視した債権回収を行うことができないように規制をすることです。
　銀行の貸し手責任を問う会は、主として、次の２点についての、法改正を要求しています。ひとつは、債権売却価格を債務者に開示することを金融機関、あるいは金融サービサーに義務づけること。そして、その売却価格に応じた債権回収の上限を定め、それ以上の債権回収は禁止すること。ふたつは、連帯保証人に対する回収を禁止することです。
ところで、さきの参議院議員選挙で、与野党が逆転したのをうけ、民主党の小沢一郎代表は、次の衆議院議員の総選挙で、政権を奪取するための戦略として、与党から提案された法案に対して、対決法案を提出して、政策の優位性を示して、国民の支持をかちとることを明らかにしています。
そうであるならば、民主党は、金融サービサー法の改正案に対しても、与党から提案された業界の利益拡大のための法改正案に対して、債務者、消費者の立場に立った改正案を提案して欲しいと考えます。
私たち銀行の貸し手責任を問う会は、債務者、消費者の立場にたった金融サービサー法の改正を実現するために、下記のとおり、シンポジウムを開催することにいたしました。
ぜひとも、多くの方々にご出席いただき、法改正に向けたご支援をお願いするものです。

【主催】：銀行の貸し手責任を問う会
【日時】：２００７年１１月１０（土）午後１時半～午後４時
【場所】：エデュカス東京（全国教育文化会館＝千代田区二番町12-1：電話03-5210-3511）
　＜アクセス＞JR四谷駅＆JR市ヶ谷駅より徒歩７分、地下鉄有楽町線麹町駅より徒歩２分　
【会費】：１０００円（資料代として）
【内容】二部構成
＜一部＞ 整理回収機構、金融サービサーの被害者からの被害体験の報告
＜二部＞ シンポジウム
　＜パネリスト＞
・北　健一　（ジャーナリスト）
・前田雄吉（衆議院議員）
・山田厚史（ジャーナリスト）