3月11日の東日本大震災で、多くの人が、家族を失い、自宅やエ場などの損壊を受け、また、農業、漁業も壊滅的打撃をうけました。一刻も早く被災者に対して生活再建を支援する様々な政策の立案とその実行が望まれます。 私たち「銀行の貸し手責任を問う会」と「全国クレジットサラ金問題対策協議会」は、金融債務者の人権問題にかかわってきた立場から、被災者が直面している「銀行口一ン」等の金融債務について、この負担を軽減するための対策を提案し、これらの立法化を求めていきたいと考え、東日本大震災被災者の銀行口一ンの債務免除を求める緊急集会」を企画いたしました。
	もちろん、東日本大震災被災者の方々は、それぞれ被災の内容が異なります。 従って、一律債務免除というわけにはいかないでしょう。 個々の被災者にどのような債務免除あるいは債務を軽減すべきかは、どうしても公的な第三者機関による調整が必要になります。 　現在、裁判所による調停制度のほかに、仲裁機関（ADR）がありますが、いずれも双方当事者の合意がないと、調停は成立しないために、解決にはほど遠いのが実情です。私たちは、かねてから金融機関と債務者との間のように、大きな格差がある場合は、イギリスのオンブズマンのような「片面的拘束」をもたせた仲裁機関の設置を要求してきました。

「片面的拘束性」というのは、第三者の仲裁機関の提案に対して、債務者が同意したばあいは、金融機関は、これに対して、従わなければならないというものです。同時に、被災者が債務免除あるいは債務軽減を求めたからといって、金融機関からの新規融資の道が閉ざされたのでは、被災者の生活再建は困難となります。
しかし被災者への新規融資を金融機関の努力義務としただけでは、実効性がありません。実効性のある真に被災者の救済につながる制度にするには、債務免除、新規融資への金融機関のインセンティブを高める制度を用意する必要があります。
　今回の集会では、被災者の訴え、専門家の報告をもとに、金融問題に詳しい国会議員の方々にど出席いただき、討論する予定です。
　是非、ご友人をお誘いのうえご参加くださるよう、ご案内いたします。

◆日時/2011年6月11日（土）PM1:30〜5:00まで
◆場所/中央大学駿河台記念館670号室
　　　東京都千代田区神田駿河台3-11-5 TEL03-3292-3111　（JRお茶の水駅より徒歩3分）

　＜シンポジウムの内容＞

・一部/震災・原発被災者からの訴え
・ニ部/専門家の報告
　辰巳裕規氏(兵庫県弁護士会)
　新里宏二氏(仙台弁護士会)
　山田厚史氏(ジャーナリスト)
・三部/国会議員パネルディスカッション（出席予定国会議員)
　亀井静香議員 国民新党
　佐々木憲昭議員 共産党
　原口一博議員 民主党
　　　　　　　(アイウエオ順)他
　く参加費> 資料代として/500円

　く主催>
　銀行の貸し手責任を問う会
　全国クレジット・サラ金問題対策協議会

　く問い合わせ先>椎名麻紗枝法律事務所 TEL03-3581-3912