記者会見(真の金融サービス・市場法制定のための提言)ご出席のお願い

  私たちは「金融商品取引法=投資サービス法」ではなく、銀行融資、保険を
      含めた『金融サービス・市場法』の制定を求めます。

 銀行の貸し手責任を問う会は、かねてから金融消費者保護に欠かせない真の日本版「金融サービス・市場法」の制定のため研究を重ねてきましたが、このほど、その骨格がまとまりました。提言として、本日3月15日、東京・霞ヶ関の弁護士会館で記者発表(下記要項)します。
 すでに、マスコミ各社等には周知しましたが、記者会見の趣旨は以下の通りです。
 今国会で、政府金融庁は、今国会で、「金融商品取引法(投資サービス法」案の立法化をはかっております。しかし、政府提案の法案は、私たちが、これまで10年にわたって求めてきた「金融消費者保護法=金融サービス市場法」とは、まったくかけ離れたものです。
 

 まず、この法案の問題点は、第一に、対象とする取引を、証券取引はじめ、既に現行法で取引の規制が行われている取引に限定して、もっとも被害が多発し、もっとも法的規制の必要性が叫ばれていた銀行取引ならびに保険を除外していることです。第二には、行為規制として、消費者被害の温床となっている「不招請勧誘」の禁止が除外されていることです。既にフリーグローバルの市場の典型であるイギリスでは、「金融サービス市場法」をつくり、イギリスの消費者と市場をしっかり守っており、世界でも高い評価をうけています。
 私たちは、バブル期に多発した、銀行の顧客からの要請もないのに、押しかけ、提案融資を行ったことによる金融被害の悲惨な状況を二度と生まないために、消費者保護の実効性のある「金融サービス・市場法(金融消費者保護法)」の制定を切に望んでおります。この度、金融被害者の立場に立った日本版「金融サービス・市場法」の提言パンフレットを作成いたしました。

 また、保険110番や″徹底討論これでよいのか「金融商品取引法」″などの取り組みを予定し、この間のライブドアや偽装マンション、国会の偽装メールなどの問題に埋もれた中で、政府案の内容のまま「金融商品取引法」が制定されることがないようこの活動を多くの国民に緊急に広げたいと存じています。
 つきましては、下記のように記者会見を行うことにいたしました。この問題は、まだマスコミでも大きく取り上げられることが少ないのですが、消費者にとって重要な問題だと存じ、ぜひ皆様のご理解をお願いいたしたく、ご出席下さいますようご案内するものです。もちろん、一般参加者も大いに歓迎致します。
                                  
 日 時: 3月15日(水) 午後4:00〜5:30
 場 所: 弁護士会館5階502A(千代田区霞が関1-1-3)
  1.被害者から見た今求められる金融消費者保護法…金融被害者 
  2.イギリスの金融サービス市場法について
      …楠本くに代氏(金融消費者問題研究家)
  3.提言と今後の活動について…椎名麻紗枝弁護士・当会事務局長
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 この記者会見に引き続き銀行の貸し手責任を問う会(事務局連絡=03-3581-3912)は、以下二つの行事を企画し、活動いたします。一般の方々の参加はもちろんのこと、報道各社、ジャーナリストの皆さんは、この方の取材もしていただくように重ねてお願い申し上げます。

◆「保険(生保、損保)被害電話相談110番」
実施日時:3月25日(土曜日)午前10時から午後4時まで
相談電話:03−5510−0491
【注】電話110番は当日1日だけです。
◆徹底討論 これでよいのか『金融商品取引法』
講師:川端文彦氏<金融問題研究者> 楠本くに代氏<金融消費者問題研究者>
他、国会議員も出席の予定
実施日時:3月26日(日曜日)午後1時半〜5時まで
場  所:エデュカス東京(千代田区二番町12-1)пF03−5210−3511
参加資料代:1000円