◎銀行の貸し手責任を問う会事務局長・椎名麻紗枝弁護士のコメント紹介
■しんぶん赤旗「潮流」欄(2005/06/07付)


「目玉を売れ」「腎臓を売れ」で、六年前証人喚問された商工ローン。これに匹敵する債権回収会社が話題になっています。
 その名はRCC。整理回収機構です。株式会社ですが、預金保険機構が全額出資している国策債権回収会社です。

▼不良債権処理を急がせる竹中プランに追い詰められた銀行は、強引な取り立てを進める一方、無剰余・無担保債権を一件千円でRCCに売却しました。無剰余・無担保債権とは、債務者あるいは保証人からこれ以上は金を搾り取れないという債権です▼それを一件千円で売るのは、債務者への嫌がらせにほかなりません。
驚くのは、RCCがこの出し殻のような債権を六千三百四十二件、総額六百三十四万二千円で買い取り、百十二億円も回収したこと▼千七百倍のぽろもうけです。
 高金利のヤミ金もびっくりです。RCCのあこぎな手口の一端が「銀行の貸し手責任を問う会」の先日の記者会見で明らかになりました。脇本肇さん(七六)という被害者がいます▼岡山県に住むいとこに印鑑を預けていたところ、一億五千万円の借金の連帯保証人にされ、身に覚えのない取り立てがきました。その裁判中に、相手の信用組合が破産。RCCから担保にされていた岡山の貸家のほかに、東京の自宅まで競売にかけられたのです▼同会事務局長の椎名麻妙技弁護士はいいます。「法律で債権回収会社が債権をいくらで買ったか情報開示するよう定めるべきです」。
そうすれば、あこぎな取り立てができなくなるからです。