2015・10・1 エディカス東京にて集会

《集会のご案内》    

                      銀行の貸し手責任を問う会

                       事務局長・弁護士 椎 名 麻 紗 枝

                        東京都千代田区永田町2-17-10

                                     サンハイム永田町404・501

                                    TEL 03-3581-3912  FAX 03-3593-0394

残暑の候 夏の暑さもやっと峠を越えましたが、皆様お元気でお過ごしでしょうか。

永田町では、安保法制の廃棄を求める若い青年や母親がデモに参加する姿が多く見られ、これまでにはなかった風景です。安倍内閣の憲法を蹂躙する強権的な政治手法が、国民一人一人の政治への自覚を高めたとすれば、皮肉なことです。この国民の圧倒的な声に押されて、野党が統一すれば、一強多弱の政治状況は変わります。私たちも、この流れを推し勧め、私たちの要求が実現されるよう、運動を強めたいと考えます。そこで下記のとおり、10月1日(木)午後6時半より、千代田区麹町のエディカス東京にて、今後の会の活動についての意見交換会を行うことといたしました。 その中で、一昨々年、皆様から寄せられた意見広告募金の使途についても、皆様と検討したいと思います。

当会は1996年から、バブル期における銀行の押しつけ過剰融資の被害者救済と、銀行融資についての法的規制の立法化を求めて活動してきましたが、バブル崩壊から20年以上が経過した現在、銀行債務者の状況は大きく変化してきております。

当会に寄せられる相談も、個人債務者よりは、過剰債務の負担に苦しんでいる中小企業が格段に増加しております。当会は、銀行の貸し手責任を追及するという原点のもとに、中小企業の過剰債務の軽減に向けた活動を行っております。今年6月には、「中小企業等金融円滑化法の出口戦略を語る」と題して、亀井静香元金融担当大臣と原口一博元総務担当大臣の対談を企画いたしました。

意見交換会では、このような状況を踏まえ、会の活動の方向性を含めて、銀行の貸し手責任の法規制に向けた活動を、いかに効率的に進めるかについても議論したいと考えております。

お忙しいこととは存じますが、何卒万障お繰り合わせのうえ、ご友人・知人をお誘いいただき、 ご参加

くださいますようご案内申しあげます。

会場と配布資料の関係で、集会にご参加

いただける場合は、事前に、事務所まで、

TEL03-3581-3912、または

FAX03-3593-0394にてお知らせいただけ

ましたら有難く存じます。

地図URL

 http://www.mapion.co.jp/phonebook/M04101/13101/0000ZKET_001pa/


皆様のご参加をお待ちしています。

不順な気候でもございますので、どうぞ

ご自愛くださいますよう、お祈り申し上げます。

 

       記

10月1日(木) 午後6時半~8時半迄

千代田区全国教育文化会館B1

エディカス東京(千代田区二番町12-1)  

   最寄駅 有楽町線麹町歩2分           

TEL03-5210-3511   参加費500円                             

新書の紹介「新市民伝」NPOを担う人々

「新市民伝」は、朝日新聞経済部記者で、2009年に亡くなった辻陽明氏の遺志を継いだ同僚・友人・知人・家族による新市民伝制作プロジェクトにより、今年2015年6月に刊行されましたので、ご紹介いたします。当会「銀行の貸し手責任を問う会」も14頁に紹介されました。                                

               

                                           


《新市民伝制作プロジェクトHPより》

Amazonや書店にて「在庫切れ」や「お取扱いしておりません」の状況が続いており、大変ご迷惑をおかけしています。
★新市民伝制作プロジェクトまで直接メールをいただきますと、送料無料で直接発送いたします。 ★お名前、お届け先住所、冊数を明記の上、以下にメールをお送りください。
shinshiminden@yahoo.co.jp
どうぞよろしくお願いいたします。

本書について

本書の特徴は「多様性」です。10年20年という長期に渡り、様々な分野でNPO活動に奮闘してきた新市民、それを応援してきた人たち、市民セクターの制度作りに関わってきた人々。これら年齢、性別、背景の違う多様な人々の歩みや思い、提言を、ルポ、記事、寄稿などの形で、以下の4部構成でまとめています。
第一部では、さまざまな形のNPOの現場を訪ねて、じっくり話を聞いてきました。 第二部では、NPOやボランティアを支援してきた人たちから、NPOの意義や役割をお聞きしました。第三部では、新市民の活動や団体の紹介に加えて、次のような興味深いデータも加えました。元職業、目指す社会の姿、影響を受けた書籍等、応援している新市民 団体の拠点や法人形態、年間活動費(13年度実績)、有給職員数、連絡先 さらに、10年20年と活動を続けてきて、今、15年に何を思うかもお聞きしています。 第四部は、市民セクターを日本社会に定着させるための制度について、長期にわたり直接関わってこられた方々からの寄稿です。東日本大震災での活動や、若者を中心に生まれている新しい潮流も紹介します。 索引には、本書に登場する全団体を挙げました。
興味のあるNPOがきっと見つかると思います。本書はどこから読んでいただいてもかまいません。さっと開いたそのページから、NPOについて知り、考える一歩をぜひ踏み出してください。

目次: 

第1部 「新市民」の現場を歩く
第2部 NPOとともに生きて
第3部 「新市民」群像ーNPOの土台を築いた人々

子供 まちづくり 福祉 環境 海外支援 市民保護 NPO支援

第4部 NPOの歩みと日本社会ー創世記から発展期へ

 


2015年6月22日「中小企業等円滑化法の出口戦略を語る」集会開催

「中小企業等円滑化法の出口戦略を語る」集会

        ~中小企業の元気を取り戻す~

                            椎名麻紗枝法律事務所気付

                             『銀行の貸し手責任を問う会』

                             事務局長 椎名麻紗枝 

                       〒100-0014

                                              東京都千代田区永田町2-17-10-404501 

                             TEL 03-3581-3912

                             FAX   03-3593-0394

 この度、2015年6月22日(月)6時半より8時半まで、御茶ノ水の、駿河台記念館に於いて、

元金融担当大臣亀井静香先生、元総務大臣原口一博先生をお迎えして「中小企業等円滑化法の出口戦略を語る」と題した集会を開催いたしました。

昨年、当会で行いました集会「銀行の過剰債務を身の丈に合った借金に軽減し、日本の中小企業・個人を元気に!」の第二弾の企画です。

 経済産業省や金融庁は、金融円滑化法失効後の出口戦略を発表していますが、いずれも、経営危機にある中小企業を助けるものではあ

りません。

 むしろ、見込みのない企業はつぶし、利益の見込める企業だけ、民間投資家など買い取らせて企業再生をはかろうとするものです。

そこで、中小企業等金融円滑化法の生みの親でもある亀井静香元金融担当大臣に、中小企業・個人が、元気になる「出口戦略」を、

また、原口議員には、中小企業が、懸命の努力をしているのに、その見えないトンネルから、何故抜け出せないのか、その背景と改善案について語っていただきました。

 デモクラTV代表であり、経済ジャーナリストである、山田厚史氏がコーディネーターをつとめてくださいました。

亀井議員は、その著書「安倍晋三よ、国滅ぼしたもうことなかれ」の中で書かれておられるように、

「外来資本主義」に日本の優良な企業がのみこまれかねない状況にあることを、大変危惧しております。

 また、亀井議員は、現在の日本の閉塞した政治経済状況に風穴をあけるため、「根っこの会」を組織して活動しておられます。

集会では、中小企業経営者の方にも現状報告をしていただき、集会に参加された方からは、両議員のお話をうかがって、

「勇気や元気をもらった」「普段聞けない貴重なお話を伺えて良かった」との声が寄せられました。


  

                                                             《 御挨拶 》

                                                                                                『銀行の貸し手責任を問う会』

                                                                        事務局長 弁護士 椎名麻紗枝

本日は、銀行の貸し手責任を問う会主催の集会にお集まりいただきましてありがとうございます。

 昨年10月に、「銀行の過剰債務を身の丈にあった借金に軽減し、日本の中小企業、個人を元気に」を開催し、経済学者の植草一秀先生には、私たちの「銀行の過剰債務の軽減を身の丈の借金に軽減する」が正当で合理的な要求であることを、理論的にも裏付けるお話をしていただきました。

 本日の会は、私たち国民の要求を具体的に政治に実現する道筋を亀井静香先生(元金融担当大臣)と原口一博先生(元総務大臣)に語っていただくというものです。

亀井静香先生は、金融担当大臣に就任された際、「債務者の視点に立った金融行政を」という、これまでの金融行政の転換を指導された方として、私たちの記憶に鮮明に残っています。そして、なによりも、中小企業等金融円滑化法の生みの親でもあります。また、原口一博先生は、総務大臣として、地域主権の改革と地域経済の活性化を提唱され、奮闘された方です。

そして、今、亀井先生が代表、原口先生が代表代行の「地域活性化協議会」(通称「根っこの会」)は、政治の流れを大きく変えると全国の大きな注目と期待を集めております。まさに、現実の政治を動かす大きな力をもっておられるお二人は、「中小企業・個人の元気を取り戻すために、その方策」を語っていただくのに、最適な方です。

 亀井先生も、原口先生も、国会での公務に加え、「根っこの会」の活動に超多忙でおられる中、本日の銀行の貸し手責任を問う会の主催の集会においでいただきましたことに深く感謝申し上げます。

なお、集会のコーデイネーターは、デモクラTV代表であり、経済ジャーナリストの山田厚史氏です。亀井先生と原口先生のお話の前に、経営者の方お二人から、円滑化法後の金融機関の対応の実態や地域の金融機関による企業再生の実態について、ご報告をいただくことになっております。

  開会に先立ち、今回、私たちが、この集会を企画した趣旨と目的についてご説明したいと思います。

 私たち「銀行の貸し手責任を問う会」は、1996年に会発足以来、バブル期の銀行による押しつけ提案融資の被害者の救済と銀行融資についての法的規制を求める活動に取り組んできました。

会は、血の涙が流れる不良債権回収の現場に立ち会っている経験から、金融被害者を生み出さないために、当面、8の課題(パンフレット 頁参照)が実現することが不可欠であると考え、行政や国会に働きかけてきました。

 2009年に、亀井静香先生が金融担当大臣に就任され、中小企業等金融円滑化法の施行や、第三者連帯保証の原則禁止など金融債務者の負担を軽減するための措置も検討されるなど、私たちも、ようやく金融行政も転換されるかと期待しておりました。しかし、その後の政治的逆風で、その流れは、逆戻りしてしまいました。1昨年3月末で円滑化法が終了したのを機に、政府は、淘汰される企業と存続する企業に選別する方向に舵を切りました。

金融機関としては、中小企業等金融円滑化法で、これまで返済を待ってやっていたのだというつもりでしょう。だから、金融機関は、円滑化法が昨年3月末で失効した以上は、できるだけ不良債権は早く、かつ多額に回収するための方策をとろうと必死です。 しかし、 金融機関は、 これまで国から公的資金の投入や課税の優遇措置を受けてきたのです。その経済的利益は、中小企業や個人の債務返済条件を変更してやったくらいで、棒引きできるものではないでしょう。サブプライムローンの問題が大問題になったアメリカでは、アメリカ連邦議会で、2008年6月に、それを救済するHousing and Economic Recovery Act of 2008(HOPE for Homeowner Act of 2008)を制定しています。同法は、サブプライムローンを政府がスポンサーのファニーメイやフレデイマックが時価で金融機関から買取、債務者には買い取った金額で新たにローンを設定するというものです。

日本の整理回収機構の仕組みと類似していますが、整理回収機構は、時価で買い取る点は同じでも、債務者に対する関係では、債務は軽減されず、また整理回収機構は、法的には銀行という位置づけをされているのに、貸出は一切行わず、もっぱら回収業務を行う点が大きな違いです。

私が2009年2月に、同法の適用例についてアメリカに調査に行きましたが、残念なことに、同法の適用例は皆無に等しい状態でした。 そこで、何故この法律の適用がないのか、サブプライムローン問題に取り組んでいる弁護士に尋ねましたところ、金融機関には、債権を時価で売却するメリットがないからだということでした。

  私は、それを聞いて、そうであれば、金融機関も不良債権を抱えているメリットはないのだから、債権を売却したら金融機関にはご褒美を与えたら、金融機関も喜んで債権を売却するのではないかと考え、その思いつきをアメリカの弁護士に伝えたところ、「よい考えだね」 と賛同してくれました。 

そして、私が帰国して数日後の2月20日に、私の思いつきと同じ内容の政策が、オバマ大統領から発表されました。

オバマ大統領は、750億ドル(約7兆円)を投入し、 これを金融機関への「報奨金」として、金融機関の不良債権の売却を促す、というものです。そのニュースは日本でも大きく報道されました。

 私たちの会は、これを受けて、2009年の衆議院の総選挙にあたり、全国の立候補者にアンケート調査しました。アンケートに回答してくれた人の大半が、日本にも、2008年法のような立法は、必要だと回答しています。その後、民主党政権が誕生し、同法の導入を検討しようという原口先生をはじめとする国会議員によって、「中小企業等金融債務者保護推進議員連盟」が発足しました。しかし、その後、民主党政権は自民党政権にとってかわられ、立法化は頓挫してしまいました。

前回の集会で、植草一秀先生は、2008年6月アメリカのサブプライムローン債務者救済法は、1989年に、ラテンアメリカ諸国の対外債務危機解決として、当時のブレイデイ米国財務長官が打ち出したブレイデイ・プランをモデルにしたものであることを説明されました。また、日本の中小企業の過剰債務の問題は、政策の失敗によるものが大きいこと、したがって、過剰債務を軽減する債務者救済法は、経済合理性にもかなうものであるとの説明でした。

ところで、政府は、金融円滑化法の出口戦略を発表しています。そのひとつが、昨年5月に成立した「株式会社地域経済活性化支援機構法の一部改正」です。同法は、金融機関主導で、見込のない企業はつぶし、利益の見込める企業だけ、民間投資家などに買い取らせて、「企業再生」をはかろうとする動きを、さらに加速させるものです。

 このまま行けば、亀井先生がご著書「晋三よ、国滅ぼしたもうことなかれ」で警告されているとおり、日本の企業は、外来資本主義にのっとられかねません。しかし、日本の経済を支えているのは、日本の企業の99、7パーセントを占める中小企業です。中小企業が、つぶされ、あるいはハゲタカファンドなどに乗っ取られて、どうして日本の経済が活性化するでしょうか。

  本日は、中小企業・地域・個人が元気になるための道筋について、亀井静香先生と原口一博先生からうかがえるものと、大きな期待をしております。どうぞ、よろしくお願いいたします。                                

《会場内写真》

                                       

 写真提供 宮原一雄氏 白井一氏

2014年10月4日 植草一秀先生講演

2014年10月4日に南青山会館で行われた「銀行の過剰債務を身の丈にあった借金へ軽減し、日本の中小企業・個人を元気に!」集会の映像を公開しました。

《集会報告》

銀行の過剰債務を身の丈にあった借金に軽減し、日本の中小企業・個人を元気に

                            10・4講演と報告集会を終えて展望新たに

  

銀行の貸し手責任を問う会事務局長  椎名麻紗枝弁護士


 2014年10月4日は、台風の襲来を前にして必ずしもよい天候ではありませんでした。

にもかかわらず、北は北海道、南は沖縄から、100名近い参加者が駆けつけました。また、お忙しいなか、衆議院議員小宮山泰子先生も

かけつけてくださり、激励のお言葉をいただきました。


 今回集会は、「銀行の過剰債務を身の丈にあった借金に軽減し、日本の中小企業、個人を元気に」をテーマに企画しました。

 第一部では、3人の中小企業の経営者から実情報告。社長退任の強要など金融機関の強引な経営介入の実態や自己保身を優先した驚くばかりの金融機関の身勝手な実態がリアルに報告されました。

3人の報告を聞いて、あらためて、金融機関は、晴れた日には傘を貸し、雨の日に傘を貸さないという言葉を思い出した参加者は多かったと思います。

 参加者の中には、自分の経験が思い出されたのでしょう。涙を浮かべて聞いている方も見られました。金融機関は、中小企業等金融円滑化法で、これまで返済を待ってやっていたのだというつもりでしょう。だから、金融機関は、円滑化法が、2013年3月末で失効した以上は、 できるだけ不良債権は早く、かつ多額に回収するための方策をとろうと必死なのでしょう。しかし、金融機関は、これまで、国から公的資金の投入や課税の優遇措置を受けてきたのです。その経済的利益は、中小企業や個人の債務返済条件を変更してやったくらいで、棒引きできるものではないでしょう。

 いうまでもなく、個人は、憲法において、国政において最大限の人権が尊重されなければならない存在として位置づけられているのに対し、企業には人権はなく、したがって、憲法の保障の対象ではありません。しかし、中小企業も、日本の経済さらに、広く日本の社会に大きな役割を果たしてきました。そして、国民の多くも、今後もその役割は果たしてもらいたいと考えていると思い、そうであるならば、中小企業が、企業再建のために、過剰債務の軽減を要求してもよいのではないでしょうか。

 しかし、要求が、要求にとどまっていたのではあまり意味がありません。

 要求は、権利に高めなければなりません。

 要求が、権利に高められるためには、社会的正当性と普遍性がなければなりません。

 

 

 

 

第二部で、植草一秀先生にご講演いただいた趣旨は、まさに、中小企業の過剰債務を軽減して、中小企業を再建するのは、経済的合理性があり、社会的支持を得られるものであることを理論的に論拠づけいただくためでした。

植草先生は、中小企業の過剰債務は、政策の失敗によるものであることが大きいこと、さらに、2008年6月にアメリカでできたサブプライムローン債務者救済法は1989年にラテンアメリカ諸国の対外債務危機解決として、 当時のブレイデイ米国財務長官が打ち出したブレイデイ・プランをモデルにしたものであることを説明されました。

サブプライムローン債務者救済法も、より普遍性のあるものだということを知り、過剰債務を軽減することは経済合理性にもかなうものであると確信を深めることができました。植草先生のお話を聞いた多くの参加者の感想は、中小企業の過剰債務は、政策の失敗に起因するものであり、われわれの要求は、社会の支持を得られるものであることを確信し、元気づけられたというものでした。

問題は、これからです。要求を権利に高める上で、社会的妥当性と普遍性の裏付が必要ですが、植草先生のお話で、その確信をもつことができました。しかし、権利が、真に権利となるためには、権利が、実現することが担保されていなければなりません。

権利の実現が担保されていなければ、白い紙に書いた黒い文字でしかないからです。

当会は、そのための方策として、中小企業、個人の過剰債務問題を解決するための立法と同時にそれを具体的に実現するための金融機関との間で債務軽減額を調整をする片面的拘束性をもった金融紛争解決機構の設置を求めています。そして、立法化への一歩として、「中小企業等金融債務者保護推進議員連盟」の再建を要請します。同時に、中小企業の衆議院規則56条の3の予備的調査の要請をお願いします。予備的調査は、40名以上の衆議院議員により、衆議院議長に、行政ならびに民間機関への調査を要請するものです。憲法62条の議院の国政調査権にもとづくものです。

予備的調査の目的は、中小企業、個人の過剰債務解消に向けた立法事実の実態調査にあります。今回の予備的調査により、同法の必要性と有益性が明かになれば、立法化に大きな弾みになることは間違いありません。

当会の当面の目標は、40人以上の衆議院議員の賛同を得て、予備的調査を実現し、さらに「中小企業等金融債務者保護推進議院連盟」が再建されるよう働きかけを強めたいと思います。ぜひ、多くの皆様のご協力をお願いいたします。

本日の集会は、中小企業、個人の過剰債務問題の解消に向けた大きな第一歩になることを願っています。   

                                                                                                                                     (写真撮影 白井一氏)              

 

2014・10・4集会の資料

2014年10月4日に南青山会館で行われた「銀行の過剰債務を身の丈にあった借金へ軽減し、日本の中小企業・個人を元気に!」集会の資料をダウンロードできるようにしました。


http://kashitesekinin.net/data/141004.pdf

怒りの手記第5集ー整理回収機構、金融サービサーの被害体験集ー 原稿募集

怒りの手記第5集-整理回収機構、金融サービサーの被害体験集-

原稿執筆のお願い

                 銀行の貸し手責任を問う会

                              事務局長 弁護士 椎名麻紗枝

 「銀行の貸し手責任を問う会」では、これまで銀行被害者の皆様から、銀行被害の切実な声を集めた「怒りの手記」を第4集まで発行してまいりました。

ご承知のように、銀行は「不良債権処理」として、担保物件を競売に付したあと、無担保債権となった債権を、整理回収機構はじめ、金融サービサー(債権回収会社)に売却し、これを譲りうけた整理回収機構、金融サービサーは、過酷な債権取り立てを行っております。とりわけ、連帯保証人の自宅に対する競売申立、給与の差し押さえ、破産申立など、連帯保証人に対する過酷な取り立てが社会問題化しております。

金融サービサー法においても、業者の利益を擁護するのではなく、被害者の立場をまもるための法案が提案されるべきではないでしょうか。

 もちろん、法案されても、立法化への道は、そう容易ではありません。多くの国会議員に動いていただくには、皆様が体験された整理回収機構、金融サービサーからの回収の実体を知っていただくことも重要です。その一助とすべく、怒りの手記第5集(整理回収機構、金融サービサーの被害体験集)を発行したいと存じます。

 以下の要綱で、多くの方から手記をお寄せいただけますようお願いいたします。

                  記

 1.テーマ         整理回収機構、金融サービサーの被害の実態

   (できれば銀行名や債権回収会社の具体的な名前もいれて下さい)

 2.字数          1000字~2000字程度 (20字×50行~100行 縦書)

 3.お名前         (匿名をご希望の方はその旨ご記入下さい)

 5.原稿応募方法     メール(Word)

   貸し手責任を問う会 アドレス   kasitese@io.ocn.ne.jp

 6.編集について

   いただいた原稿を編集させていただくことがあります。

  最終原稿については、執筆者にご了解をいただいたうえで掲載致しますので、ご了承いただけます

    ようお願いいたします。

2013年9月14日意見交流会

9月14日(土)午後1時半より日比谷公園内にあります日比谷コンベンションホールで意見交流会を行いました。 

前衆議院議員 小泉俊明先生、ジャーナリストの山田厚史氏、今西憲之氏においでいただき、中小企業・個人の過剰債務問題の現状と、法改正に向けた活動の在り方などについてお話をいただきました。           

 次回集会は「銀行の過剰債務を身の丈にあった借金へ転換し、日本の中小企業・個人を元気に!」(仮称)のタイトルで行う予定です。

どうぞお誘いあわせのうえ、ご参加ください。

開会挨拶 小堤氏椎名麻紗枝 事務局長

小泉俊明先生

ジャーナリスト 山田氏  

ジャーナリスト 今西氏                                             

『民主党大崩壊!国民を欺き続けた1000日』 (衆院議員・小泉俊明著) 読んでの感想文

三菱東京UFJ銀行被害者 谷口知子筆


2012.10.14発売
双葉新書800円

2012.6.26夕国会報告する小泉俊明衆院議員

中小企業等金融債務者保護推進議員連盟の幹事長でもある小泉俊明衆議院議員。2012年6月26日小泉議員が、衆議院本会議で、「消費増税法案」に反対票を投じて、「銀行の貸し手責任を問う会」の集会に馳せ参じて下さった勇気に感動した日の事を思い出します。

民主党で14年間、国土交通省の政務官等、色々ご活躍された小泉俊明議員が、その後、離党され、名古屋市長の河村たかし氏や、小林興起氏等と共に、「減税日本」を立ち上げられたのを知りました。

「金融財政に強い大切な論客を、民主党は、失ったなぁ」と、政治や経済に疎い私でも案じました。

この度、「国民を欺き続けた1000日」のサブタイトルの付いた「民主党大崩壊!」というショッキングなタイトルの著書がが店頭に並び、驚きました。

八重洲のブックセンターを通じて届いた御本を一気に読ませていただきました。

折しも、桑田篤司氏・水野智彦氏の2名が民主党を離脱、「減税日本」に入党予定とのこと、前原大臣の事務所問題も浮上、波乱含みの臨時国会の幕開けとなりました。

問責決議が通過しているので、参議院では所信表明も拒否され、「明日への責任を果たす道は半ばだ」と訴える野田首相の演説の、「明日はあるのかなぁ」と悲壮に聞こえました。そして与野党対立の追及や、奪還、民意と反した激突の繰り返されるであろう国会を思うと、うんざりする今日です。

こんな時、ご自身も中小企業の経営の苦労をご両親や、兄上のご家庭から体験され、常に中小企業の代弁者たらんと、取手市議会議員を経て、衆議院議員になられ、「中小企業等金融債務者保護推進議員連盟」の幹事長になって下さっている小泉俊明氏の政治の原点を知りました。

ご先祖が大政治家の後継者(2世3世のお坊ちゃま)では、庶民の暮らしが判りません。

日本を叩き売りした竹中路線で、M&Aが進み、貧富の格差が深刻化した現実を、菅・野田両首相は、「生活者の立場に立ってくれるか?」と当初、(既得権益で腐った自民党から)、政権が移った時は、期待しましたが、政権を握ると変節、マニフェストを忘れ、民を騙し、亡国の道を歩まされている過程が、この本を読むと具体的に良く解りました。

私のような主婦は、毎日のTVのニュースか、マスコミの報道番組でしか、政治の動向を知る術なく「1票を入れた政府に信をおきたい!」思いで、批判は避けてきました

民主党は、負の遺産から出発した後、リーマン・ショック、大地震、原発事故、欧州債務危機、円高、デフレ……次々押し寄せた危機的難問を乗り切るのには、消費税増税も、天下り、TPPも、領土問題も…… 「どの党が政権とっても大差なく、致し方ない事実だ!と半分諦めの境地でした。

捻じれた国会を嘆き思考停止、社会不安、凶悪化する犯罪を憂いつつも傍観、最近では、極論を唱える元気な政治家の出現に、閉塞状態を破ってくれるかも?と一抹の希望を託するようになりました。

しかし、この本には、アメリカ依存の亡国の政治家達、財務省にすり替えられた経済モデル、未熟な外交、マスコミも加担した間違った羅針盤が指摘されています。

経済通の小泉俊明議員が政局の渦中で体験された幾多のデーターは、日本企業の所有権・支配権が外貨に移り日本を乗っ取り資金になる仕組みも、学びました

「1億総中流」の昔味わった日本再生を、目指す重点政策(原発、デフレ、円高など)を、国民の為に党派を越えて取り組み、来年の春、モラトリアムの期限切れで,多くの中小企業が潰れる、RCCや金融サービサーの酷い取り立てを早期、解決して頂きたい!です。

RCCは、金融庁が管轄とか、金融サービサーは法務局の監督下で、暴利行為の外貨のハゲタカとか?どのように取り組めば防げるのでしょうか?

救済の法案の制定を急がなければなりませんね。

不況時の中小企業の苦しみ、痛さを判って下さる「中小企業等金融債務者保護推進議員連盟」の先生方のお働きを私達は熱い思いで、支援、今後を期待しています。

銀行の貸し手責任を問う会でも、ネット社会に向け、YOUTUBEで、金融債務者の厳しい現実を訴える作品を制作する企画案も出ております。

バブル当時に比べれば、納税の義務もやっと始め大人になった銀行ですが、モラルハザードで「弱者に強い」冷たい体質は、余り変わっていないようです。

不景気に喘ぎつつ、汗を流して真面目に生きる人々の命をお助け下さい。ただ一時の延命だけでなく、将来生きてゆく希望の芽をお与え下さい。

バブル以来、不況の失われた平成年間を蘇らせる夢のあるイキイキした日本になりますように。清き一票の大切さをヒシヒシと感じるこの頃です。

1人でも多くの人が、国民を欺く政治から目覚める様に祈念します。一人がみんなのために、みんなが一人のために生きながらえる社会の建設の大切さをこの著書から学びました。(了)

整理回収機構(RCC)の罪と罰を徹底検証する…整理回収機構の総括緊急集会

整理回収機構(RCC)の罪と罰を徹底検証する…整理回収機構の総括緊急集会

集会受付

「整理回収機構(RCC)の罪と罰を徹底検証する」…整理回収機構の総括緊急集会が2011年9月3日、東京・港区の南青山会館で開催されました。

主催は銀行の貸し手責任を問う会。集会には、整理回収機構の被害者をはじめ、整理回収機構の関係者、整理回収機構の異常な回収問題を追及してきたジャーナリスト、弁護士、中小業者ら百数十名が参加しました。会場に入り切れず、立ち見席の盛況でした。参加者の皆さんありがとう御座いました。

整理回収機構RCCは全株、預金保険機構が出資している「国策銀行」であるにも関わらず、債務者はおろか連帯保証人からもサラ金顔負けの無法無謀な脅迫的な回収に血眼になっています。買取価格の何倍何十倍ものボロ儲けをやっています。過去にはRCCは1件1000円で6342件も買い取って112億円もの膨大な回収を図っていた悪事も露見しています。

近年、PCCは、その役目を終えつつ、規模も縮小となってきましたが、東日本大震災が勃発すると、再び新しい法律を作って延命のため、さらに輪をかけ、無謀回収業務を拡大しようと狙っています。

緊急集会では4人の被害者がこれらRCCの非常な実態を生々しく告発しました。

人権派で刑事裁判の弁護で知られる安田好弘弁護士はRCCの謀略、無謀回収の悪辣さの根源を「整理回収機構の罪と罰」と題し、講演。2011年6月改悪された刑法第96条の2項および5項を取り上げ、「強制執行妨害目的財産損壊等」の規定が「極めて危険である」と警鐘を発し、早急な対処が求められると提言しました。

最後は毎回恒例のパネルディスカッション。コーディネーターは山田厚史氏(ジャーナリスト)、パネリストは今西憲之氏(ジャーナリスト)、中川剛毅氏(元整理回収機構顧問広報担当、元読売新聞記者、著書『債権回収最前線』)、増田修造氏(中坊元整理回収機構初代社長を詐欺容疑で告発)、安田好弘氏(弁護士)の4人です。RCCの横暴・腐敗の根源=RCCの最高幹部と検察、警察、裁判官、法務省、マスコミなどとの一体的な癒着、天下りなど整理回収機構の希代の悪代官ぶりにメスを入れ、問題の所在を浮き彫りにしました。

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