金融サービサー法における債務者保護の実効性確保のための提言

                 (株)一富士債権回収の債権回収の実例をもとに考える

                                                                                                        2018年1月10日

                                                                                    銀行の貸し手責任を問う会

                                          事務局長 椎名 麻紗枝(弁護士)

 

  1.  はじめに、金融サービサーと言えば聞こえはよいが、実態は、不良債権をビジネスにしている会社

   である。つまり、金融機関から安値で不良債権を買い取って、債務者とりわけ、その連帯保証人から

   強引に債権を回収することを業にしている。一般人から見れば、金融機関が回収を諦めた不良債権が

   ビジネスになるとは考えにくいが、実は、不良債権ビジネスは非常にうまみのある商売なのである。

   その端的な例をあげれば、不良債権回収の総本山とも言える整理回収機構は、無担保債権を表向きの

   債権額にかかわらず、一律1000円で6000件買い取って、112億円を回収している。

   元手600万円で、112億円ももうけられる商売は、日本のどこにもないであろう。当会は、金融

   サービサーの取立の実態を知る立場から、これ以上の金融サービサー地獄を拡大しないために、

   サービサー法の対象債権の拡大には反対である。

   また、「債務者等の利益の保護」の明文化も、金融サービサーに対する社会の批判を回避するためで

   あれば、ほとんど意味がない。本当に債務者等の利益の保護を考えるのであれば、金融サービサーの

   回収について具体的な規制を設ける必要がある。

   具体的な規制を考える一助として、以下に1例を紹介する。

   当然、このような巨額な回収を図る裏には、債務者とりわけ、連帯保証人から過酷な取立をして

   いるからである。

   かつて、サラ金地獄、商工ローン地獄がいわれ、大きな社会問題になったが、金融サービサーも、

   まさにそういう実態がある。全国サービサー協会も、社会からの厳しい批判を受けて、今回の法改正

   案の1条の目的規定に、「債務者の利益保護」を明文化した。しかし、債務者保護のための具体的な

   規制はきわめて不十分であり、今後、金融サービサーの取り扱い債権が、滞納税金、滞納保険料、

   奨学金の回収など拡大されれば、金融サービサー地獄は広がっていくことが危惧される。

   全国サービサー協会は、金融機関の不良債権が減少する中で、取り扱い債権の拡大化が、かねてから

   の悲願であった。そのため、同協会は、与野党に「債権整理回収業に関する特別措置法(通称

   金融サービサー法)」の改正に向けた要望書を提出してきた。そして、昨年には、改正法律案の立案

   作業が終了し、近々に議員立法形式による国会への提案が予定されている。

  1. 事案の概要

(1)親和銀行のアストライ債権回収への債権売却

   ① 平成20年9月に、親和銀行は、A工業に対する債権(合計約1億円の手形貸付)を、アストラ

     イ債権回収に売却し、A工業は、アストライ債権回収から、債権元金の一部3000万円の支払

     いを求める訴訟を福岡地裁に提起され、平成21年7月、A工業が敗訴した。

   ② A工業は、アストライ債権回収との間で、自社物件を売却した金から800万円を、その後は

     毎月2万円を支払うことで返済の合意をし、同社は、約定どおり、アストライ債権回収に返済

     したが、アストライ債権回収は、800万円について元金の返済に充当したが、毎月の返済は、

     遅延損害金に充当した。

 

(2)アストライ債権回収から、オウルウッドキャピタルへの債権売却

   ① 平成26年1月に、A工業の債権をオウルウッドキャピタルに債権を売却し、オウルウッド

     キャピタルは、債権回収を一富士債権回収に委託した。

   ② 一富士債権回収は、前債権者アストライの債務名義を承継して、A工業の連帯保証人らに対し、

     預金口座および、連帯保証人が有していた不動産の賃料に対して債権差押を行った。

     その結果、一富士債権回収は、合計約400万円の回収を行った。

     ※なお、連帯保証人は、賃料債権を差し押さえられた結果、自宅のローン返済できなくなった

      ために、親和銀行から、競売申立をされ、自宅を失う結果となった。

(3)一富士債権回収のA建設に対する債権回収

   ① 一富士債権回収は、A工業の連帯保証人から、合計約400万円の回収を行っているのに、

     さらに、A建設に対しても、平成27年に法人格否認および商号継続使用の法理のもとに、

     5000万円の支払いを求める本訴を、長崎地裁佐世保支部に提起した。

   ② A建設は、A工業のグループ企業ではあるが、昭和33年に設立し、地方自治体からの土木、

     建設などの公共事業も受注し、地元では中堅の建設会社であり、A工業とはまったく別個の

     独立した会社である。

   ③ しかし、同地裁は、一富士債権回収の主張を認め、同29年3月に、A建設は、敗訴した。

     これに対し、A建設は、控訴したが、控訴審も、1回で終結し、判決は、敗訴になったため、

     A建設は、最高裁に上告した。

   ④ 一富士債権回収は、A建設の公共事業の請負代金など約1億円について仮差押を行い、一富士

     債権回収は、最高裁の判決を待って、本執行をしようとしている。

 

   A建設は、本執行されれば、会社は、従業員の給与や下請業者への支払いもできなくなり、倒産に

   至ることは明白のため、A建設は、幾度か、一富士債権回収には和解を申し入れたが、一富士債権

   回収は、申し入れに応じようとしない。

   A建設は、県保証協会に、3000万円の債務及び遅延損害金を負担するほか、下請け業者への

   約5000万円余の手形支払い、ならびに同社の代表者の親族らからの借入約4000万円もある。

   A建設の代表者の親族からは、一富士債権回収から、工事代金など全額をとられてしまうくらいなら、

   その前に、自己破産をして、債権者に平等な配分をすべきだという意見も出されている。

 

3.一富士債権回収の債権回収の問題

(1)中小企業円滑化法(平成21、12、4から平成25、3末、同法廃止後も円滑化法の趣旨に従う

   ようにとの金融庁の監督指針)無視の債権回収

(2)A工業の連帯保証人に対する身ぐるみはぐ回収

(3)一富士債権回収は、前債権者アストライの債務名義を承継して、A工業の連帯保証人から、合計

   約400万円の回収を行っているのに、さらに、別企業であるA建設に対しても、法人格否認の

   法理のもとに、A建設の公共事業の請負代金など合計約1億円に対する仮差押を行い、A建設に

   対する債務名義を得て、これについて本執行をしようとしている。

(4)債務者はもちろん、従業員の雇用、地域の下請け業者への配慮も考えずに、我さきに一粒も残さずに

   債権回収をはかろうとする一富士債権回収は、まさにハゲタカビジネスである。

   ちなみに、一富士債権回収の初代社長(現会長)の四方氏は、元大阪府警の本部長であった人物

   である。

 

4.債務者保護の実効性をはかるために金融サービサー法の改正すべき点

(1)「法人格否認」の主張の制限

(2)差押禁止財産

   売掛代金

   連帯保証人,物上保証人の個人の住宅・給与・退職金・生命保険

(3)債権の転売(再譲渡)禁止

(4)買い取り価格の開示義務と回収額の上限規制

                             以上

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